消費税や源泉所得税,年金,保険の滞納がある場合,廃業,破産準備の情報が回れば,差押えがすぐに入ります。

　差押え先として,会社の銀行口座がまず差押えの対象となります。

　また,会社の得意先へ,税務署や年金事務所から,未払いの売掛金がないかお尋ねが回り,未払いの売掛金が残っていれば,すぐに差押えをされてしまいます。

　公租公課の差押えを食い止める方法は,ありませんので,破産準備段階において,差押えが入っても破産申立てができるように,破産費用の確保をしておく必要があります。

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