弁護士へ，自己破産の依頼をする時点で，事業を廃業することになるため，残念ながら，従業員を解雇しないといけません。 代表である社長，事業主自ら，従業員に対し，破産に至った事情を説明し，解雇せざるを得ない状況を理解してもらい，解雇通知書をお渡しすることになります。 ただ，廃業と同時に解雇を行うのですが，例えば，破産申立準備のため，経理担当者の協力が必要であるという事情があれば，個別に経理担当者へお願続きを読む

破産，廃業時，従業員の未払いの給与があれば，支払いを行う必要があります。 　法人，個人事業主が現金，預金を持っていれば，そこから支払いを行うことで問題がありません。 破産手続きの準備に入った段階で，法人，事業主のお金の使途の制限がかかります。 特に問題のない使途として，破産申立ての弁護士費用が挙げられます。 また，法人，事業主の債務について，優先順位というものがあります。具体的には，税金，公租公続きを読む

　従業員の未払賃金について，国から立替払いをしてもらえる制度があります。 　独立行政法人労働者健康安全機構（旧：労働者健康福祉機構）という機構があり，会社が廃業に至った際，従業員の未払賃金があれば，上限８割まで，同機構が会社に代わり，従業員へ，未払賃金の支払いを行ってもらえます。 　条件として， １　事業所が1年以上，事業を行っていたこと。 ２　会社が破産申立てを行ったこと，または労働基準監続きを読む

　従業員へ，以下の場合，退職金を支払っても構いません。 　会社を廃業した後，会社のお金が残った場合，お金の使途として，破産の費用，事務所，倉庫等の明渡し費用の他，税金，従業員の給与，退職金が優先債権になりますので，従業員の退職金の支払いをしても構いません。 　ただし，退職金として，支払うための条件として，退職金が権利として規定されている場合に限られます。 　具体的には，会社の就業規則の他，退続きを読む

　会社を廃業することにより，これまで継続してきた事業を停止することになり，従業員を解雇することになります。 　その後，会社は，破産申立ての手続きへ向けて進んでいきます。会社の規模や代表者の事業への関与状況により，廃業後の残務処理について，従業員に手伝ってもらった方がスムーズに進むような場合，例えば，経理担当の方の協力を得たりする必要があれば，残務処理のために手伝ってもらうことは可能です。 　こ続きを読む

　従業員の方のために中小企業退職金共済（中退共）に加入していた場合，会社が破産したとしても，従業員の方は，中退共から退職金を受け取ることが可能です。 　会社が破産したとしても，中退共に加入している場合，会社の財産ではなく，従業員の方の退職金債権として，すでに発生している権利であるため，中退共の退職金請求権が会社に帰属する訳ではなく，個別に，従業員の方が受け取ることができるということになります。 続きを読む

　弁護士へ，自己破産の手続を依頼して，廃業をする際，従業員の方がいれば，解雇をする形になり，解雇日までの日割りの給料が発生します。 　源泉徴収票の作成について，解雇した年の1月1日から，解雇日までの源泉徴収票を作成して，従業員の方へ交付することになります。 　作成のタイミングについて，日割りの給料の計算ができた後でないと作成できませんので，後日で構いませんので，計算ができ次第，源泉徴収票を作成し続きを読む

　解雇予告手当について，税務上，「退職金」として扱うことになります。 　そして，退職金について，「給与所得の源泉徴収票」とは別に，「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成することになります。 　そのため，従業員を解雇した際，解雇した年の１月１日から，解雇日までの給与所得の源泉徴収票を作成し，また解雇予告手当があれば，退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を作成することになります。 　この扱いについて続きを読む

　従業員関係について，残しておくべき書類として，給与明細，賃金台帳，従業員名簿を各2年分ずつくらい残しておくようにしてください。 　また，就業規則，退職金規程もあれば残しておいてください。過去に退職金を支払っている従業員がいれば，過去の退職金支払い実績を証明する資料も残しておくようにしてください。 　従業員に対して，賃金，解雇予告手当，退職金等の未払いがなければよいのですが，未払いがある場合で続きを読む

　弁護士へ，自己破産の手続を依頼して，廃業をした後，法人の本店所在地（個人事業の場合，営業地）管轄の年金事務所へ，社会保険の手続を行うことになります。 　具体的には，①健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届，及び②被保険者資格喪失届という2種類の届けを年金事務所へ提出することになります。 　①健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届は，廃業により，法人（個人事業主）が保険の適用事業所に該当しなくな続きを読む

　法人で，協会けんぽの社会保険や，業界団体の社会保険に加入している方は，解雇により，被保険者の資格喪失になってしまいます。 　この場合，市役所等で国民年金，国民健康保険に加入することになりますが，条件を満たせば，任意継続被保険者となることが可能です。 　任意保険被保険者となるための条件として， ①資格喪失日の前日まで，継続して2か月以上の被保険者期間があること ②資格喪失日から，20日以内に，健続きを読む

　会社が破産をすることになり，廃業をした時点で，残っている従業員がいれば，全員を解雇することになります。 　解雇後，失業保険の手続きについて， 　まず，従業員を解雇した後，１０日以内に，管轄のハローワークへ，①雇用保険被保険者資格喪失届，②離職票を作成して，提出することになります。 　書式については，ハローワークに備え付けのものがありますので，代表者印があれば，手続きが可能です。待ち時間等，要続きを読む

　会社が破産により廃業した後，会社で住民税の特別徴収を停止することになり，代表者，取締役，従業員等，各自で，市役所，区役所（以下，市役所等といいます。）へ納付してもらう普通徴収手続きに切り替える必要があります。 　ただ，会社が廃業したことについて，市役所等は，当然に知ることができないため，会社において，市役所等へ，特別徴収から普通徴収へ，変更してもらうよう届出を行います。 　住民税の特別徴収から続きを読む