法人・個人事業主の破産

A 破産とは,借入れが増えた結果,資金繰りが苦しくなり,返済ができない状態になった際,廃業をして,残っている財産をお金に換えて,配当をするという手続きになります。 法人や個人事業で,資金繰りが付かなくなった場合,事業を継続することが不可能になりますので,法的な整理として,自己破産を検討することになります。 資金繰りがつかない状況で,支払わなければいけない債権者への支払をせず,事業を継続することは実際問題として出来かねますので,廃業に至らざるを得ないということになります。 ただ,廃業するだけでは,債権者への対応ができないことから,正式に弁護士へ依頼をしてから,債権者対応をしてもらい,決算書等の書類を整理してから,裁判所へ,破産申立てを行います。 破産をせずに放置をしておくと,債権者からの取立てが止まりませんし,廃業時に残っていた財産等が散逸してしまう可能性もありますので,速やかに弁護士を入れるべきということになります。 破産とは別に,免責という手続きがあり,法律上,破産の審査と並行して,免責の審査が進められることになります。 最終的に,お金の使途等に問題がないことが明らかになれば,免責という形で残っている債務について,支払義務を免除してもらうことになります。

A 破産を検討すべき状況について,法律上,自己破産を申し立てることができる条件として,①支払不能,または,②債務超過が挙げられています。 ①の支払不能とは,借入れが増えて,資金繰りが苦しくなり,支払日がきている債務について,継続的,一般的に支払いができない状態をいいます。つまり,一時的に遅れるというような状況ではなく,今後,ずっと支払いができず,追いついて改善することができないような状態をいいます。 ②の債務超過とは,決算書の貸借対照表上,資産よりも負債の方が多くなっている状態をいいます。 法律上,上記①か,②の状況であれば,自己破産を申し立てることができることになっていますが,現実的には,②の債務超過であったとしても,手元の資金が回っており,①の支払不能になっていなければ,事業を継続することが可能であるため,自己破産を申立てしなくてもよいといえます。 これに対し,①の支払不能になった場合,金融機関,仕入れ先等への支払いができていないということを意味するため,事業の継続が不可能になってきますので,自己破産を検討すべき状況であるといえます。 ただ,支払不能になってから,自己破産を検討すると対応が遅くなってしまいますので,毎月の資金繰りを確認しながら,資金ショートする時期が明らかになった段階で,事業継続と自己破産の両方の可能性を考えつつ,事前に,弁護士へ自己破産の相談を行い,基本的な知識や手続きの進み方など,知っておくべきです。

A当法律事務所では,法人,個人事業主の破産に積極的に取り組んでおり,可能な限り速やかな法律相談を実施しております。 お急ぎの場合,まず,お電話でご連絡を頂いた後,急いでいる旨伝えて頂き,法律相談のご予約をお取りください。 法律事務所において,ご事情を伺った後,ご希望があれば,すぐに受任の手続きを行うことが可能です。 受任をした後,時間帯にもよりますが,夕方までのご依頼であれば,その日のうちに受任通知を作成し,発送を行うように致します。遅い時間のご依頼であっても,翌日,朝一番で受任通知を作成のうえ,発送を行うように致します。

A破産を検討しないといけない状況になった場合,少しでも早い時期にご相談に来て頂いた方がよいと考えます。 破産を決断していない状況であっても,破産に関する知識を事前に持っておいて頂いた方が,破産手続きにおいて,偏波弁済のような禁止事項を回避できますし,適切なタイミングで動いて頂くことも可能になると思われます。 弊所の依頼者の方でも,最初のご相談から,2,3ヶ月後に正式にご依頼頂いたり,半年以上経ってからのご依頼という方もおられますので,ぎりぎりにならない段階で,ご相談を検討して頂けたらと考えます。

A次の支払いができない場合で,支払いができないことが一時的であれば,債権者にお願いをして,支払期日を延ばしてもらうという対応でよいでしょう。 これに対し,支払いができないことが一時的ではなく,今後,継続して支払いができないことが見込まれる場合,自己破産を検討するということになります。 そして,支払いができないことが見込まれる場合,事前に資金繰りを把握しておき,いつころ,資金がショートするのかというタイミングを確認して,資金ショートに先立って,自己破産の準備に入る必要があります。 自己破産の準備に入るに先だって,法律事務所へ,法律相談にお越し頂いて,その後の対応について,弁護士と相談をしながら進めていくということになります。