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法人・事業主の破産相談 > 破産相談について

破産相談について

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営業譲渡,事業再生

営業譲渡,事業再生を考えるケース 弊所へ法人の破産を依頼される方のうち,借金の負担を軽減しつつ,事業自体を続けたいという要望,ニーズが少なからずあります。 具体的には,以下のようなケースが多いです。1 業績自体は悪くないが,これまでの借金の負担が重たくて,借金の支払いを継続しつつ,事業を続けていくことが難しいというケース2 ひとつの会社で複数の事業を経営していて,ある事業は儲けが出ているが,他の事続きを読む

破産準備開始時の注意点

  破産準備を開始する時点での注意点について 以下で整理をしております。 特に,当法律事務所の相談者,依頼者用のチェックリストとして作成しておりますので,ご確認のうえ,ご対応頂きますようお願い致します。 破産準備を開始する時点での注意点(注意点をチェックしてみてください) 銀行口座が凍結されること 凍結口座へ、後に入金されたお金がひきだせない可能性 銀続きを読む

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弁護士の選び方

  債務整理,自己破産を手がける弁護士は数多く存在しております。 ただ,サラリーマンの方のような個人の自己破産を扱うことができる弁護士はたくさんいますが,法人の自己破産,個人事業主の自己破産を適切,迅速に扱うことができる弁護士はあまり多くないといえます。 なぜなら,法人,個人事業主の破産は,債務者が大勢いたり,負債総額が高額であったり,個人商店や中小規模の取引先,多数の従業員など,続きを読む

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破産による制約

管理処分権の喪失  通常,自己の財産,所有物について,自分自身で管理し,処分する権限があります(管理処分権といいます)。これは当然のことです。 ただ,破産手続開始決定が出ることにより,破産者は,破産手続開始決定前に有していた財産に対する管理処分権を喪失することになります。 そして,破産者の管理処分権喪失と同時に,破産者が有していた財産について,破産財団という財団を構成することになり,破産管財続きを読む

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代表者,事業主の免責

  法人の破産申立ての際,代表者が連帯保証人になっていれば,代表者も併せて破産申立てを行うことになります。 法人は,破産申立てを行った後,配当があれば配当を行い,なければ破産手続きの異時廃止(終了するという意味です。)という形で終結します。 これに対し,代表者の場合,破産の終結とは別に,残っている債務の支払義務を免除してもらえるかどうかの免責の判断が残っています。 免責について,続きを読む

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従業員に対する対応

 従業員の解雇従業員の解雇,解雇通知書作成法人,事業主が破産手続きを行うことになった場合,雇用をしている従業員(正社員,アルバイト,パート含む)がいれば,破産により事業を廃業するため,従業員全員を解雇する手続きを取らなければいけません。正式に弁護士へ破産の依頼をするまでの間,例えば,事前に,弁護士へ破産の相談を行い,弁護士介入日,破産準備開始のXデーが決まったとしても,事前に従業員へ知らせると混乱続きを読む

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連帯保証人,家族への影響

連帯保証人への影響 法人の連帯保証人,法人の代表者の連帯保証人,個人事業主の連帯保証人になっている方がいる場合,法人,代表者,事業主が破産手続きに入ると,債権者から連帯保証人に対し,一括請求が行われることになります。 連帯保証人は,主債務者が支払いできなくなった場合,代わりに支払いをしてもらうという担保制度になるため,まさに,破産のようなケースに支払いが求められることになるのです。 そのため続きを読む

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自由財産とは

  自由財産とは,破産をしても,換価(現金化),配当に回らず,自分で自由に使うことができる財産のことをいいます。 自由財産の種類として,99万円以下の金銭,法律上差押えが禁止された財産(衣類,家電等,通常の家庭にある生活必需品)等が挙げられます。これらを本来的自由財産といいます。 これに加えて,破産法上,破産者の経済的更生のため,その他の財産についても自由財産として残す道を認めています。これ続きを読む

破産選択時の流れ

  破産手続きを選択した場合,まず,受任通知という通知書を全債権者へ発送することになります。 ここでいう債権者とは,金融機関,保証協会,信販会社,消費者金融等の業者に加えて,未払いの買掛金がある仕入先,取引先等をすべて含みます。 受任通知には,法人,代表者が破産手続きに入ったこと(個人事業主も同様),弁護士が依頼を受けていること,及び電話,郵便問わず,連絡先を法律事務所としても続きを読む

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破産のための準備

  破産のための準備として,以下のものを準備して頂く必要があります。ただ,これらを完璧に揃えてから,弁護士へ相談をしないといけないというものではありません。分かりにくいことも多いと思いますので,一度,法律事務所へご相談にお越し頂きましたら,内容について,詳しくご説明させて頂きます。 また,ご準備頂く際も,一回で完璧を要求するものではありませんので,分かる範囲でご準備頂きましたら,不足続きを読む

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破産を検討すべき状況

既に支払ができていない場合 既に支払いができていない場合,一時的に遅れているだけではなく,改善する見込みがなければ,速やかに自己破産を申し立てる方向で検討する必要があります。 具体的に何をすればよいか分からないと思いますので,まず,弁護士へ,法律相談に行かれることをお勧め致します。 将来,資金がショートしてしまう場合 現在,毎月の支払いを行えているが,数ヶ月先の支払いができない可能性が高い続きを読む

自己破産,破産条件

  破産とは,裁判所へ破産申立てを行い,法人,事業主が所有している財産をすべて現金化し,債権者へ,債権額に応じて配当を行う手続きをいいます。 ただ,法人,事業主によっては,財産がないというケースもあり,このような場合,裁判所で財産の有無を調査してもらいますが,最終的に配当できる財産がないということで,無配当で終わることも少なくありません。   破産手続きを行うことになった段階で続きを読む

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