よくある質問
(法人,事業主破産)
法人・事業主の破産や手続きに関して多く寄せられる質問と回答をまとめています。

Faq

源泉徴収票の作成,従業員への交付はどうしたらよいですか?

 弁護士へ,自己破産の手続を依頼して,廃業をする際,従業員の方がいれば,解雇をする形になり,解雇日までの日割りの給料が発生します。

 源泉徴収票の作成について,解雇した年の11日から,解雇日までの源泉徴収票を作成して,従業員の方へ交付することになります。

 作成のタイミングについて,日割りの給料の計算ができた後でないと作成できませんので,後日で構いませんので,計算ができ次第,源泉徴収票を作成して,従業員の方へ,郵送か,手渡しで交付することになります。

 法律上,源泉徴収票の交付期限として,退職後,1か月以内とされています。

 なお,源泉徴収票の作成について,従業員の方だけでなく,代表者,取締役の方の源泉徴収票も作成しないといけません。

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