従業員の未払賃金について,国から立替払いをしてもらえる制度があります。

　独立行政法人労働者健康安全機構(旧:労働者健康福祉機構)という機構があり,会社が廃業に至った際,従業員の未払賃金があれば,上限8割まで,同機構が会社に代わり,従業員へ,未払賃金の支払いを行ってもらえます。

　条件として,

1　事業所が1年以上,事業を行っていたこと。

2　会社が破産申立てを行ったこと,または労働基準監督署の署長が「事実上の倒産」と認定したことが必要となります。

　対象となるのは,

1　未払賃金

2　退職金

となり,賞与,解雇予告手当は対象外になります。

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