会社や事業を廃業後,新たに,就職をして働くことは問題ありません。

　そのうえで,働いて得られた給料について,毎月の生活費として,費消することも問題ありません。

　ただ,就職先について,年齢,職歴などにより,転職先が見つかりにくいケースも考えられます。

　このような場合,従前の取引先にお願いをして,雇ってもらい,働くという方が少なからずおられます。

　どこで働かれるかはご自由ですので,従前の取引先で働くということでも,全く問題ありません。

　ただ,債権者から見て,破産手続きの公正さに疑義を持たれるようなことは避けなければいけません。

　例えば,雇ってもらえる条件として,取引先に優先をして駆け込み的に支払いをしたり,在庫商品の譲渡や,その他,他の債権者よりも優遇したと見られるような行為が介在していれば,大きな問題になる可能性があります。

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