破産申立て前に準備しておくべき書類と手続を弁護士が解説

法人破産や自己破産を検討している経営者や個人事業主の方から、

・破産の準備は何をすればよいのか
・弁護士へ相談する前に資料を揃える必要があるのか
・どのような書類が必要になるのか

といったご質問を多くいただきます。

破産の準備として、一定の資料を整理していただく必要があります。ただし、すべてを完璧に揃えてから弁護士へ相談する必要はありません。

分かりにくい点も多いと思いますので、まずは法律事務所へご相談いただき、必要な資料や今後の流れについて弁護士が詳しくご説明いたします。

また、資料の準備についても、一度で完璧に揃える必要はありません。分かる範囲でご準備いただければ、不足や不明点については弁護士から個別にご説明いたします。

なお、法人破産の手続の全体像については、次の記事で詳しく解説しています。

法人破産の準備はいつから始めればよいのか

法人破産や自己破産を検討している経営者の方から、「破産の準備はいつから始めればよいのか」というご質問をよくいただきます。

結論から言うと、資金繰りが厳しくなり、借入の返済が難しくなった段階で早めに準備を始めることが重要です。

破産の準備には、

・債権者一覧表の作成
・財産状況の整理
・必要書類の収集
・店舗や事務所の明渡しの検討
・リース物件の整理

など、多くの作業が必要になります。

これらを弁護士と相談しながら進めることで、破産手続をスムーズに進めることができます。

また、状況によっては破産以外の選択肢が検討できる場合もあります。そのため、資金繰りに不安を感じた段階で早めに法律事務所へ相談することをおすすめします。

破産相談の段階で準備しておくとよいもの

破産を行うかどうか判断するためには、まず借入先や債務額を把握しておく必要があります。

そのため、簡単なもので構いませんので、

・借入先
・債務額

を紙などに書き出していただくと、相談がスムーズに進みます。

この整理は、後に作成する債権者一覧表のたたき台になります。可能であれば、この段階で債権者一覧表としてまとめていただいても構いません。

次に、法人、代表者、個人事業主それぞれについて、どのような財産があるのかを把握する必要があります。

例えば、

法人名義で自動車が5台あり、そのうち3台はローンがあり、残り2台はローンがなく、時価約50万円

というように、お分かりになる範囲で財産の状況を整理していただくと、状況の理解が容易になります。

弁護士へ破産を依頼する際に必要な資料

債権者一覧表

法人、代表者、個人事業主のいずれの場合でも、弁護士に依頼するとまず受任通知を各債権者へ発送します。

そのため、債権者名及び債権者の住所を正確に把握しておく必要があります。

主な債権者としては、

・金融機関(支店名まで必要)
・信販会社
・消費者金融
・ビジネスローン
・保証協会
・リース会社(リース物品の内容や所在も記載してください)
・仕入先

などがあります。

これらの名前や住所を整理し、債権者一覧表として提出していただきます。

債務額については、正確な金額が分からなくても、「約50万円」というようにおおよその金額で構いませんので記載してください。

債権者一覧表作成時の注意点として、法人、代表者の区別を明確にしてください。

・法人の借入で代表者の連帯保証があるもの
・法人のみの借入
・代表者のみの借入

を区別できるように整理をお願いします。

可能であればエクセルシートで作成しデータで提出していただくと手続がスムーズに進みますが、パソコンがない場合には手書きでも問題ありません。

また、未払の労働債権があれば、

・従業員の氏名
・住所
・未払給与額

を整理してください。

さらに未払の税金、公租公課がある場合には、

例
消費税　○○税務署　住所　金額

という形で整理してください。

法人について必要な資料

・法人の実印、銀行印、ゴム印
・法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
・取締役全員の破産申立同意書(当事務所でひな型を作成します)
・法人名義のクレジットカード、ETCカード等
・確定申告書、決算報告書、勘定科目内訳書(直近2年分)

法人代表者・個人事業主について必要な資料

・個人の認印
・身分証(運転免許証など)
・個人名義のクレジットカード、消費者金融カード、ETCカード
・個人事業主の場合、確定申告書(直近2年分)

破産準備開始段階で行う手続

店舗・事務所・倉庫等の明渡し(原状回復)

店舗、事務所、倉庫、駐車場など賃借物件がある場合には契約書をご準備ください。

また、速やかに現地調査を行い、

・原状回復の必要性
・原状回復工事費用
・在庫商品
・什器備品
・機械類
・自動車

などの処分の必要性や処分金額を把握する必要があります。

公共料金等の契約解除

物件の明渡しに伴い、

・電気
・ガス
・水道
・固定電話
・インターネット

などの契約を解除する必要があります。

また、インターネット上でホームページを開設している場合や楽天市場などで販売をしている場合には、サーバー契約等を解除し、今後サイトにアクセスできないようにして追加注文が入らないよう手配しておく必要があります。

リース物件の返却

リース物件がある場合には、弁護士へ破産を依頼した後、リース会社へ返却する必要があります。

そのため、

・リース会社名
・住所
・リース物件の内容

を整理し、速やかにリース会社へ連絡できるようにしておきます。

自己破産申立てに必要な主な資料

法人・個人事業主

・銀行通帳(全て)
・ネットバンク明細(1年分)
・当座勘定照合表
・保険証券、解約返戻金証明書
・自動車の車検証
・不動産登記事項証明書
・固定資産税評価証明書
・賃貸借契約書
・給与明細、賃金台帳、従業員名簿
・現金、預金出納帳
・売掛台帳、請求書控え
・受取手形、小切手
・住民票
・家計収支票

法人代表者

・源泉徴収票2年分
・住民票
・銀行通帳
・保険証券
・自動車車検証
・不動産登記事項証明書
・自宅の権利証、登記識別情報
・賃貸借契約書
・給与明細
・家計収支票

まとめ

法人破産や自己破産の準備には、多くの資料や手続が必要になります。

しかし、最初からすべてを完璧に揃える必要はありません。

まずは現状を整理し、弁護士に相談したうえで必要な資料を順次準備していくことが重要です。

破産の準備や手続についてご不明な点がありましたら、お早めにご相談ください。

弁護士　川　端　元　樹

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