コロナ融資の返済が始まった今、経営を見つめ直すタイミングです

コロナ融資の返済が始まり、資金繰りに悩む企業が増えています。コロナ禍では多くの企業が実質無利子・無担保のコロナ融資を利用しました。当時は、とにかく会社を生き残らせることが最優先でした。借りられるだけ借りる。それは合理的な判断だったと言えるでしょう。

そして現在、コロナ融資の元本返済が本格的に始まっています。ここからが本当の勝負です。今、企業の体力差がはっきりと出始めています。

コロナ融資の返済が始まり企業間の差が出ています

コロナ融資を受けた企業の中には、資金を温存していた会社や、固定費を見直していた会社、事業体質の改善を進めていた会社もあります。しかし、実際の相談で圧倒的に多いのは、コロナ融資の資金を運転資金として使い切った企業です。

では、コロナ融資の資金はどこに消えたのでしょうか。相談事例では、次のような支出が多く見られます。従業員の人件費、店舗や事務所の家賃、仕入代金、役員報酬、そして経営者の生活費です。いずれも会社を守るために必要な支出です。従業員を守るため、取引先との関係を守るため、そして家族の生活を守るためです。あのときの判断が間違いだったとは言えません。

コロナ融資を使い切ったことは問題なのか

結論から言うと、コロナ融資を使い切ったこと自体が問題になるわけではありません。売上が止まり、先が見えない状況で資金を使うのは当然の判断です。むしろ借りなければ、その時点で倒れていた企業も少なくありません。重要なのは過去ではなく、今の経営状態です。

コロナ融資の返済が苦しい会社の特徴

相談に来られる企業には、いくつかの共通点があります。コロナ融資の返済が始まり資金繰りが急激に悪化していること、利益が出ていないこと、手元資金がほとんど残っていないこと、そして社長個人の資金を会社に入れ続けていることです。このような状態であれば、今の時点で経営の立て直しを検討する必要があります。

コロナ融資が返済できないとどうなるのか

コロナ融資の返済ができなくなった場合でも、すぐに会社が倒産するわけではありません。一般的には、まず金融機関への返済条件変更(リスケジュール)が検討されます。その後、追加融資や借換えが可能かどうかを検討します。それでも資金繰りが改善しない場合には、法人破産などの法的整理を検討することになります。

ただし、時間が経つほど選択肢は減っていきます。金融機関の評価も厳しくなり、追加融資や借換えが難しくなるケースが多くなります。資金繰りが限界に近い場合には、早い段階で手続の全体像を理解しておくことが重要です。法人破産の流れについては、次の記事で詳しく解説しています。法人破産の流れを弁護士が解説

コロナ融資の返済が厳しいときにできる対策

資金繰りが厳しいときでも、打てる手が全くないわけではありません。まず重要なのは、資金繰りの可視化です。感覚ではなく、数字で会社の状況を把握することが必要です。次に、金融機関との返済条件の見直しです。早い段階であれば協議の余地が残されています。また、固定費の見直しも重要です。人件費、家賃、役員報酬などの再設計は避けて通れません。

法人破産も選択肢になります

状況によっては、法人破産などの法的整理を検討することもあります。法人破産は決して失敗ではありません。会社と経営者が再出発するために、法律で用意された制度です。

コロナ融資は、企業に時間を与える制度でした。もしその時間を使い切ったのであれば、次の戦略を立てるタイミングです。問題なのは、資金を使ったことではありません。今の状況を直視せず、何も動かないことです。

資金繰りに不安を感じたときこそ、経営の立て直しを始めるスタート地点です。一人で抱え込まず、早めに専門家へご相談ください。

この記事の執筆者

弁護士法人川端総合法律事務所
代表弁護士　川端 元樹
大阪弁護士会所属(登録番号32721号)

法人破産・個人事業主の債務整理を中心に、これまで多数の倒産案件を取り扱っています。