商品について,銀行から集合動産譲渡担保が設定されている場合,担保権の効力により,銀行が商品を処分できるということになります。

　小売り業で,在庫商品を大量に抱えているような業種の場合,銀行から,集合動産譲渡担保権の設定を求められるケースがあります。

　同担保権について,登記を行うことが可能ですので,登記までしていれば,破産管財人に対して,対抗ができるということになるため,在庫商品の処分をするということが可能になります。

　ただし,集合動産譲渡担保権の設定時期について,借入れが増えてきてから,破産間近になってから,駆け込み的に設定をしたというような場合,他の債権者を害する行為に該当すれば,担保権の設定の効力自体を争う可能性もでてきます。

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