会社や法人が破産・倒産したら社員や従業員は解雇される?弁護士への相談と解説

会社の倒産という突然の事態に直面し、心が締め付けられるような不安を抱えていらっしゃるかもしれません。給料の未払いや退職金の行方、そして今後の生活への心配など、考えなければならないことが山積みだと思います。

でも、実際にはこのような状況に陥った方を支えるために、様々な制度や仕組みが用意されています。

この記事では、会社が倒産してしまった場合に、社員や従業員がやるべき手続きや利用できる制度について解説します。まずは、今すぐやるべきことを確認し、冷静に、着実に、対処していきましょう。

会社が倒産しそう…社員が事前にできる備え

会社の倒産は、まさに人生を揺るがす一大事だと思います。しかし、倒産の前兆を見極め、事前に適切な備えができれば、その影響を最小限に抑えることができます。

倒産の前兆やサインと早めに準備すべきこと

会社の倒産には、必ずと言っていいほど前兆が見られます。これらのサインを見逃さずに察知できれば、適切な準備期間を確保できるでしょう。

倒産の前兆となる主なサイン

【給与・賞与関連の異変】

・給与の振り込みが通常の支払日から数日遅れる
・賞与の減額や支給停止
・社会保険料の滞納による保険証の使用停止

【経営面の悪化】

・主要取引先との契約打ち切り
・新規受注の激減
・銀行からの融資停止

【社内の変化】

・管理職の退職が相次ぐ
・経費削減が極端に厳しくなる
・オフィスの電話が止まる、光熱費の督促状が届く(倒産が目前に迫っている状況です)

これらのサインを察知したら、すぐに次の準備を始めてください。

早めに準備すべきこと

1.重要書類の確認と保管

・雇用契約書・就業規則の確認: 退職金の規定や有給休暇の残日数を確認します。
・給与明細・源泉徴収票のコピー: 未払い給与や退職金の請求には証拠書類が不可欠です。自宅で必ず保管しておきましょう。
・その他: 労働条件通知書、タイムカードのコピーなど、自身の労働状況を証明できるものはすべて控えておくことをおすすめします。

2.転職活動の準備

履歴書や職務経歴書を最新の状態に更新しておきましょう。転職サイトへの登録や人材紹介会社への相談も検討してみてください。在職中の転職活動は会社に知られるリスクがありますが、倒産の可能性が高い状況では、背に腹は代えられません。

会社が危ない時にやるべき社外対応と家計の見直し

会社の経営が危うくなってきたら、社外への対応と家計管理の見直しが急務となります。これらの準備を怠ると、倒産後の生活再建がより困難になる可能性があるので、早めに行動することが重要です。

社外への対応

・労働基準監督署への相談: 給与の未払いが発生している場合や、倒産の可能性が高い場合は、労働基準監督署に相談してください。適切なアドバイスが受けられます。
・労働組合を通じた交渉: もし労働組合がある会社であれば、組合を通じて会社と交渉することも有効です。組合がない場合でも、同僚と情報を共有し、対策を検討してみるとよいでしょう。
・弁護士や司法書士への相談: 労働問題に詳しい専門家は、未払い賃金の回収や適切な失業給付の受給など、あなたの権利を行使するための最適な解決策を見つけてくれます。一人で抱え込まず、専門家の助けを借りることを検討してください。

家計の見直し

1.緊急生活資金の確保: 少なくとも3〜6ヶ月分の生活費に相当する貯蓄があることが理想的です。それが難しい場合でも、可能な限り現金を確保しておくことをおすすめします。
2.不要不急の支出削減: 不要な固定費(サブスクリプション、使っていないサービスの契約など)を見直し、節約を心がけてください。
3.住宅ローン・各種ローンの相談: 住宅ローンなどを抱えている方は、金融機関に早めに相談しましょう。収入が途絶える前に相談することで、返済条件の変更や猶予などの対応を受けられる可能性が高まります。延滞が発生してからでは、選択肢が大幅に限られてしまいます。
4.失業保険の事前確認: 会社都合による離職の場合、自己都合よりも早期に給付を受けられますし、給付期間も長くなります。ハローワークでの手続きに必要な書類や流れを、この段階で把握しておくとスムーズです。
5.クレジットカードや各種契約の見直し: 年会費が高いカードは解約を検討し、携帯電話のプランも最低限のものに変更することを考えてみてください。ただし、転職活動では連絡手段が重要なので、通信手段だけは確実に維持しておきましょう。

会社が倒産した直後に社員がやるべき3つの手続き

朝、会社に行ったら「本日より事業停止」の張り紙が…。もしもそのような事態に直面したら、突然の倒産通知に、頭が真っ白になってしまうことでしょう。でも、慌てずに適切な手続きを踏むことで、あなたの権利は守られ、生活の安定を図ることができます。

まず重要なのは、給与の回収、失業保険の申請、そして健康保険・年金の切り替えです。これらは時間との勝負でもありますから、優先順位を理解して行動しましょう。

1.まず確認!給料・退職金はいつまでもらえるのか

会社が倒産したからといって、給料や退職金を諦める必要はありません。労働債権は法律で手厚く保護されており、他の財団債権よりも優先的に支払われる仕組みがあるからです。

未払い賃金立替払制度を活用する

最も確実性が高いのは、国が運営する「未払賃金立替払制度」の活用です。これは、独立行政法人労働者健康安全機構が、倒産企業の労働者に対し未払い賃金の一部を立て替えて支払ってくれる制度です。会社に十分な資産がなくても、国が代わりに支払ってくれる点が大きな特徴です。

【制度の対象】

・労災保険に加入していた企業で働いていた労働者
・会社が「倒産」と認定された日から6か月前から2年の間に退職した人
・対象となる賃金:退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金(給料)と退職手当。ボーナスなどの臨時的な賃金は対象外です。

【立替払いの金額と上限】
未払い賃金総額の8割が立て替えられます。ただし、退職時の年齢に応じた上限額があります。

・30歳未満:上限額 110万円
・30歳以上45歳未満:上限額 220万円
・45歳以上:上限額 370万円
(例:45歳以上で未払い賃金が500万円の場合、その8割は400万円ですが、上限370万円が支給されます。)

【申請方法と受給までの流れ】

1.労働基準監督署での「倒産の認定」
・管轄の労働基準監督署に相談し、必要な書類を準備してください。
・法的倒産(法人破産、民事再生など)の場合は、裁判所からの決定書が必要です。
・事実上の倒産の場合は、事業活動の停止を証明する資料(事業所の閉鎖状況、従業員への解雇通知など)を用意します。
・必要書類の例: 雇用契約書、給与明細書、出勤簿、未払い賃金の額を証明する書類(給与台帳、賃金の支払いを約束した文書など)。
・認定には通常1〜2か月程度かかります。

2.労働者健康安全機構への「立替払い請求」
・倒産の認定を受けたら、労働者健康安全機構に請求手続きを行います。
・必要書類の例: 労働基準監督署長が発行する「倒産の認定通知書」「未払賃金の額等の証明書」、本人の住民票や印鑑証明書など。
・請求が完了すると、約1か月程度で指定口座に立替金が振り込まれます。

【時効】
労働基準監督署長の倒産認定日から2年以内に請求する必要があります。早めの手続きが重要です。

破産管財人からの配当の現実

会社が破産手続を行っている場合、理論的には破産管財人を通じて未払い賃金の配当を受けることができます。労働債権は優先債権として扱われるため、一般の債権者よりも有利な立場です。

しかし、実際の破産においては配当を期待することが難しいケースが大半を占めています。その理由は、破産に至る会社の多くが既に財産を使い果たしている状況だからです。配当が実現したとしても、その金額は債権額に比べて極めて少額にとどまることが多く、手続き完了まで数年かかることも珍しくありません。

そのため、破産管財人からの配当を待つよりも、未払賃金立替払制度を活用することがはるかに現実的で確実な方法といえます。立替払制度と破産手続での配当請求は両方とも行えるので、まずは立替払制度で当面の資金を確保し、その後で破産手続での配当があれば追加で受け取るという戦略も考えられます。

「自己都合退職」と「会社都合退職」の違い

倒産による退職は、原則として「会社都合退職」に分類されます。これは、失業保険の給付条件に大きな違いをもたらすため、正確に理解しておくことが大切です。

・自己都合退職: 労働者自身の都合で退職すること(転職、結婚、病気など)。
・会社都合退職: 会社側の都合で労働者が退職を余儀なくされること(倒産、経営悪化による人員削減、事業所の閉鎖、労働条件の大幅な変更など)。

【注意点】
会社の経営が悪化している中で、会社側から「自己都合での退職にしてもらえないか」と依頼されるケースがあります。しかし、倒産が理由であれば「会社都合退職」が適用されるべきです。もし退職理由について疑問や不安がある場合は、労働基準監督署やハローワークに相談しましょう。

2.失業保険をすぐに受け取るための必要書類と申請先

倒産による失業は「会社都合退職」に該当するため、自己都合退職よりも手厚い失業給付を受けられます。通常、自己都合退職の場合は2〜3か月の給付制限期間がありますが、会社都合退職の場合はこの制限がなく、申請から約1か月後には給付が開始されることが多いでしょう。

【申請先】
居住地を管轄するハローワーク

※離職票は会社から交付されます。入手できない場合、給与明細や雇用契約書があると手続きがスムーズに進みます。倒産の場合は出ないこともありますので、その際はハローワークで「離職証明書」の代替手続きが可能です。

【給付期間の優遇】
倒産の場合、通常よりも給付日数が手厚くなります。
・例1: 雇用保険加入期間が1年以上10年未満で30歳未満の方:通常90日のところが90～120日に延長されます。
・例2: 45歳以上60歳未満で20年以上加入していた方:最大330日まで受給できる可能性があります。

【個別延長給付】
就職活動を続けているにもかかわらず再就職できない場合、「個別延長給付」という特別措置で最大60日間、給付期間を延長できる制度もあります。ただし、職業相談を定期的に受けるなどの条件がありますので、ハローワークで詳しく確認してください。

受給手続きには時間がかかることもありますから、倒産が判明したらできるだけ早くハローワークに相談に行くことをおすすめします。窓口では倒産による特別措置についても詳しく説明してもらえますので、遠慮せずに質問しましょう。

3.健康保険が使えなくなる前の緊急切り替え手続き

会社の倒産により、あなたの健康保険証は使用できなくなります。しかし、適切な手続きを踏むことで、医療保険の空白期間を作らずに済みます。選択肢は主に3つありますので、ご自身の状況に合わせて選びましょう。

健康保険の選択肢

1.任意継続被保険者制度

・メリット:退職前の健康保険を最長2年間継続できる、扶養家族がいても保険料は変わらない
・デメリット:保険料が約2倍になる(会社負担分も自己負担)、手続き期限は退職日の翌日から20日以内
・おすすめ:扶養家族が多い人、しばらく再就職の予定がない人

2.国民健康保険への加入

・メリット:倒産による離職なら保険料軽減の特例を受けられる可能性がある、手続き期限は退職日の翌日から14日以内
・デメリット:前年の所得によっては高額になることがある、世帯収入で保険料が計算される
・おすすめ:単身者、前年の所得が低い人、扶養家族がいない人

3.家族の健康保険の扶養に入る

・メリット:保険料の自己負担がなくなる、手続きは扶養者の会社が行う
・デメリット:年収見込み130万円未満(60歳以上は180万円未満)など条件が厳しい
・おすすめ:配偶者や親が会社員であり、扶養条件を満たしている人

【重要な期限】
任意継続は退職日の翌日から20日以内、国民健康保険への加入は退職日の翌日から14日以内です。保険の空白期間を作らないことが何より大切です。手続きが遅れて空白期間ができてしまった場合でも、遡って加入できますが、その間の医療費は一旦全額自己負担となります。倒産の混乱の中でも、この手続きだけは必ず期限内に行うようにしてください。

国民年金への変更手続き

厚生年金から国民年金への変更手続きも、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。

失業により収入が途絶えた場合、保険料の免除制度を利用できます。全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、失業者の場合は失業期間中の所得を除外して審査されるため、免除を受けやすくなっています。免除期間も加入期間にカウントされますので、将来の年金受給に影響を与えないためにも、必ず申請しましょう。

労災保険について

会社が倒産しても、労災保険の給付は継続して受けられます。業務上の怪我や病気で治療中の方は、引き続き労災保険による治療費の給付や休業補償を受けることが可能です。

倒産後の生活を安定させる社会保険・税金の手続き

会社の倒産により、これまで会社が代行してくれていた社会保険や税金の手続きを、すべて自分で行わなければならなくなります。手続きを怠ると保険証が使えなくなったり、将来の年金受給に影響が出たりする可能性があるため、優先順位を把握して計画的に進めることが大切です。

特に注意したいのは、手続きには期限があることです。健康保険の切り替えは退職日の翌日から14日以内、国民年金への変更も同様に14日以内と定められています。しかし、これらの制度には減免や猶予の仕組みも用意されており、適切に活用することで当面の生活負担を軽減できます。

国民健康保険への切り替え

前述の通り、会社の健康保険から国民健康保険への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場で手続きが必要です。

国民健康保険料は前年の所得を基に計算されるため、在職中の収入で算定されると高額になる可能性があります。しかし、失業による収入減少がある場合、保険料の減免制度を利用できる場合があり、自治体によって異なりますが、失業者に対しては保険料を3割から7割程度減免するケースが多く見られます。

減免申請には、離職票や雇用保険受給資格者証などの失業を証明する書類が必要です。申請は保険料の納期限までに行う必要がありますので、早めの相談が重要です。また、保険料の支払いが困難な場合は分割納付の相談も可能です。

国民年金への変更手続きと保険料の減免申請

厚生年金から国民年金への変更手続きも、退職日の翌日から14日以内に住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。

国民年金の保険料は月額16,590円(令和5年度)と一定額ですが、失業により収入が途絶えた場合、保険料の免除制度を利用できます。免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、前年所得や失業の状況に応じて判定されます。特に失業者の場合は、失業期間中の所得を除外して審査されるため、免除を受けやすくなっています。

免除期間中も年金の加入期間にカウントされますが、将来の受給額は免除割合に応じて減額されます。ただし、経済状況が改善した際に10年以内であれば追納することで満額に戻すことが可能です。

保険料の支払いが困難だからといって未納のまま放置すると、将来の年金受給に大きな影響を与えるだけでなく、障害年金や遺族年金の受給資格も失う可能性があります。必ず免除申請を行い、年金制度との関係を継続することが大切です。

住民税の支払いが困難な場合の相談先と減免制度

住民税は前年の1月から12月までの所得に基づいて計算され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払う仕組みになっています。そのため、会社が倒産して収入が途絶えても、前年に収入があった場合は住民税の支払い義務が継続します。

支払いが困難な場合の第一の相談先は、住所地の市区町村役場の税務課です。

【利用できる制度】

・徴収猶予: 災害や病気、失業などにより一時的に支払いが困難な場合に適用され、最大1年間の猶予を受けられます。
・換価の猶予: 税金を一時に納付することで事業の継続や生活の維持が困難になる場合に適用され、財産の差押えを猶予してもらえます。

どちらの制度も申請が必要で、収支の状況や財産の内容を詳細に申告することになります。

また、失業や廃業により著しく所得が減少した場合は、住民税の減免制度を利用できる可能性があります。減免の条件や割合は自治体によって異なりますが、一般的には前年所得の3分の1以下に減少した場合に減免対象となるケースが多く見られます。減免申請は通常、納期限までに行う必要があるため、早期の相談が重要です。

家計・生活の立て直しと家族を守るポイント

会社が倒産して収入が途絶えたとき、真っ先に心配になるのは住居費や生活費の支払いでしょう。しかし、支払いが困難になっても使える制度がいくつかありますので、冷静に対処してください。

住宅ローンや家賃、光熱費の支払い猶予制度

【住宅ローン】

支払いが困難になったら、まず金融機関に相談してください。多くの銀行では、失業や収入減少を理由とした返済条件の変更に応じてくれます。一定期間の元金返済を停止して利息分のみの支払いにしたり、返済期間を延長して月々の負担を軽減したりする方法があります。

【家賃】

賃貸住宅にお住まいの場合も、大家さんや管理会社に事情を説明し、支払い猶予をお願いしてみましょう。特に長期間住み続けている良好な関係であれば、数か月間の猶予に応じてもらえることも少なくありません。その際は、いつまでに支払えそうかの見通しを伝えることで、より協力を得やすくなります。

【光熱費】

電力会社やガス会社にも支払い猶予制度があります。各社とも顧客サービス窓口で失業や収入減少による支払い困難の相談を受け付けており、分割払いや支払い延期の対応をしてくれます。水道料金も同様に、自治体の水道局で相談が可能です。これらの公共料金は生活に欠かせないライフラインですから、止められる前に早めに連絡することが重要です。

【住宅確保給付金】

自治体によっては「住宅確保給付金」という制度があります。家賃相当額を一定期間支給してもらえるもので、離職後2年以内の方が対象です。就職活動を継続することが条件となりますが、月額5万円から8万円程度の家賃補助を受けられる可能性があります。

必要に応じて利用できる公的支援・生活保護

収入が途絶えて生活費にも困るような状況では、生活保護制度の利用を検討することも大切です。生活保護は「最後のセーフティネット」と呼ばれ、健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な費用(生活費、住居費、医療費、教育費など)を支給してもらえる制度です。

生活保護の申請は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所で行います。申請時には世帯の収入や資産状況を申告する必要がありますが、持ち家がある場合でも、住宅ローンが残っていたり、売却が困難な立地にあったりする場合は、そのまま住み続けながら受給できるケースもあります。

生活保護以外にも、自治体独自の生活支援制度があります。

・生活福祉資金貸付制度: 失業により生活に困窮した世帯に対して、当面の生活費を無利子または低利で貸し付けてくれます。緊急小口資金(10万円以内)や総合支援資金(月20万円以内)があり、就職活動中の生活を支えてくれるでしょう。
・就学援助制度: 子どもがいる世帯では、市区町村の教育委員会が実施している「就学援助制度」も利用を検討してください。学用品費、給食費、修学旅行費などの教育費を援助してもらえます。生活保護を受けていなくても、それに準ずる困窮状態にあれば対象となることが多いです。

もし複数の債務を抱えていて返済に困っている場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。債務整理という手続きを通じて、状況に応じた適切な解決方法を見つけることができるでしょう。

困った時に頼れる相談先と次の仕事探しのコツ

勤めていた会社が突然倒産し、給料の未払いや退職金の行方、そして次の仕事のことで頭がいっぱいになっていませんか。一人で抱え込まず、適切な相談先を知っておくことで、状況を整理し前向きな一歩を踏み出すことができます。未払い賃金の回収から次の職探しまで、あなたが取るべき行動には順序があり、それぞれに専門的なサポートを受けられる窓口があります。

労働基準監督署で無料相談できる内容と持参すべき書類

労働基準監督署は、倒産による労働問題の最初の相談窓口として非常に重要な役割を果たします。ここでは、未払い賃金や退職金の問題について、無料で専門的なアドバイスを受けることができます。

これらの書類がない場合でも相談は可能ですが、具体的な金額や労働条件を証明するためには可能な限り準備しておくことをおすすめします。また、必要に応じて会社への調査や指導を行ってもらえることもあるため、一人で悩まずにまずは相談してみましょう。相談は平日の日中に行われることが多いので、事前に電話で予約を取っておくとスムーズです。

弁護士に相談すべきケースと費用を抑える方法

労働基準監督署での相談だけでは解決が難しい複雑なケースでは、法律の専門家である弁護士への相談が必要になることがあります。

弁護士は代理人として交渉や手続きを進めてくれるため、より確実にあなたの権利を守ってくれます。

【費用を抑える方法】

費用面での不安を抱える方も多いと思いますが、実はいくつかの方法で弁護士費用を抑えることが可能です。

1.法テラスの利用: 収入や資産が一定基準以下の場合、弁護士費用の立替えや法律相談の無料化を受けられる制度です。
2.初回無料相談: 多くの弁護士事務所では初回相談を30分程度無料で行っています。まずは状況を整理し、本格的な依頼が必要かどうかを判断できます。
3.成功報酬制: 労働問題に特化した弁護士の中には、着手金を抑えて成功報酬制を採用している事務所もあります。実際に賃金を回収できた場合にのみ報酬を支払う仕組みで、初期費用の負担を軽減できます。

このような制度を活用すれば、経済的に厳しい状況でも適切な法的サポートを受けることが可能です。

倒産経験を転職活動でマイナスにしないための対策

会社の倒産を経験すると、次の転職活動で不利になるのではないかと心配する方が多いものです。しかし、適切な準備と心構えがあれば、むしろ自分の価値を高める機会として活用することができます。

1.正直かつ簡潔な説明

面接では「前の会社は業界全体の不況により経営が困難になり倒産しましたが、私自身は最後まで責任を持って業務に取り組みました」といった具合に、客観的な事実として伝えることが大切です。倒産の責任が自分にないことを明確にしつつ、その困難な状況でどのような行動を取ったかを具体的に話せると良い印象を与えられます。

2.倒産経験を強みに転換

限られた資源の中で効率的に業務を進めた経験、チームワークを発揮して困難を乗り越えた体験、変化に柔軟に対応できる適応力などは、多くの企業が求める能力です。また、倒産という厳しい状況を経験することで得られた精神的な強さや問題解決能力は、新しい職場でも必ず活かされるスキルとなるでしょう。

3.転職サポートの活用

転職活動を始める前には、雇用保険の受給手続きを忘れずに行いましょう。倒産による離職は特定受給資格者として扱われるため、通常よりも手厚い給付を受けられる可能性があります。この期間を有効活用して、資格取得やスキルアップに取り組むことで、より良い条件での転職を実現できるかもしれません。

転職エージェントやハローワークの専門相談員に、倒産経験をどのように説明すべきかアドバイスを求めることも有効です。第三者の客観的な意見を聞くことで、自分では気づかない強みを発見したり、説明方法を改善したりできます。

まとめ

会社の倒産は、突然の出来事で、多くの不安や困惑を感じるのは当然のことです。しかし、労働者を保護する制度は数多く存在し、適切な手続きを踏むことで経済的な支援を受けながら生活を再建することができます。

未払賃金立替払制度による賃金の回収、雇用保険による生活保障、健康保険や年金の適切な切り替え、そして各種公的支援制度など、やるべきことは多岐にわたりますが、一つずつクリアしていくことが大切です。

これらの手続きは複雑で、個人では判断が難しい場面も多いことでしょう。そのような時は、労働基準監督署やハローワーク、社会保険労務士、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。あなたの状況に応じて最適な選択肢を見つけ、手続きの漏れや遅れを防ぐことができるはずです。

一人で抱え込まず、利用できる制度やサポートを積極的に活用して、新たなスタートに向けて前進していきましょう。