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メールで相談
メールで相談はじめに:建設業の破産が増えている
近年、建設業の破産が増えています。
特に増えているのが、次のような小規模建設業者のケースです。
法人化している
ただし実態は社長1人、または家族経営
従業員は0〜数名
現場は外注(協力業者)で回している
このタイプは、法人という形を取っていても、資金繰りの余裕が少なく、ひとたび歯車が狂うと一気に苦しくなります。
そして多くの方が、
まだ何とかなるはず
次の現場が入れば回る
と踏ん張ります。
ただ、実務上はこの段階で一度立ち止まり、専門家に相談することで、状況が大きく変わることがあります。
よくあるケース①:仕事が大幅に減った(売上が急落)
小規模建設業者の場合、
元請けからの発注が減った
紹介が止まった
取引先が変わった
などで、急に売上が落ちることがあります。
法人化していると、
事務所家賃
車両リース
借入返済
社会保険
といった固定費が重く、売上が落ちると耐えられなくなります。
よくあるケース②:仕事はあるが利幅が薄い(忙しいのに金が残らない)
最近特に多いのがこのケースです。
材料費が上がる
外注費が上がる
しかし工事単価は上げられない
結果として、仕事をすればするほどお金が減るという状態に陥ります。
この状態は、本人の感覚では頑張れば何とかなると感じやすいのですが、実際には資金繰りが静かに削られていきます。
よくあるケース③:自転車操業(次の入金で前の支払いをしている)
建設業は構造的に、
先に材料費・外注費を支払う
入金は工事完了後
支払いサイトが長い
という特徴があります。
そのため最初は普通に回っているつもりでも、気づけば次の現場の入金で前の支払いをしているという状態になりがちです。
この段階になると、
入金が少し遅れる
工期がずれる
現場が止まる
といった小さなズレが致命傷になります。
無理に続けるほど、悪影響が外へ広がることがある
資金繰りが厳しくなると、次のような形で影響が広がることがあります。
外注先(協力業者)への未払い
最初は少し待ってもらうだけのつもりでも、遅れが続くと関係が壊れます。
協力業者も小規模なことが多く、未払いが相手の経営に影響する場合もあります。
仕入先(材料屋)への未払い
材料屋の支払いが止まると、現場そのものが止まり、さらに売上が落ちるという悪循環になります。
身内からの借入れ
最終局面で非常に多いのが、親や親族からの借入れです。
会社の問題が、家族全体の問題に広がってしまうと、精神的な負担も大きくなります。
ここが大事:判断できないことでも解決できる人がいる
資金繰りが厳しくなると、多くの方が
もう終わりかもしれない
どうしたらいいか分からない
誰にも言えない
という状態になります。
しかし実際には、自分では判断できないことでも、整理して解決に導ける人がいます。
例えば、
返済の見直しができるのか
どこまで支払いを続けるべきか
税金や社会保険はどうなるのか
会社を残す道があるのか
代表者個人はどうなるのか
といったことは、専門家が状況を整理すると、選択肢が見えてくることが多いです。
まずは破産ありきではなく、相談から始めてよい
相談というと、
破産させられるのでは
もう後戻りできないのでは
と不安になる方もいます。
しかし、実際には相談したからといって、すぐに何かが決まるわけではありません。
むしろ、
いまの状況を整理する
どの選択肢が現実的かを知る
これ以上傷を広げないための動き方を決める
このために相談するのが一番大きな意味です。
当法律事務所でも、建設業の破産相談を多くお受けしています
建設業は、資金繰りや取引関係が複雑になりやすく、破産に至る経緯も業種特有の事情があります。
当法律事務所でも、これまで建設業の破産に関するご相談を数多くお受けしており、
仕事はあるのに資金が回らない
外注先への支払いが不安
税金や社会保険が遅れている
といった段階からのご相談も少なくありません。
まとめ:無理に続けて傷を広げる前に、まず相談してみることをおすすめします
法人化している小規模建設業者の経営が厳しくなる原因は、
仕事が減った
薄利で利益が残らない
自転車操業になっている
という典型パターンが多くあります。
そして無理に続けるほど、
外注先
仕入先
身内
へ影響が広がってしまうことがあります。
どうしたらいいか分からないという段階でも、状況を整理し、解決に導ける人がいます。
そのため、結論としては、まずは一度、相談してみられることをおすすめします。
作成者 弁護士 川端元樹
