破産管財人とは?法律上の役割と費用を解説

法人破産の手続きを進める中で、「破産管財人」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。「一体何をされるのだろう」「どんな役割を持つ人なのだろう」とご不安に思われている経営者の方も少なくないと思います。破産管財人とは、破産手続において極めて重要な役割を担う専門家です。裁判所から選任され、債権者と債務者の利益を公平に調整する、いわば会社の「清算手続きの船頭」のような存在なのです。

この記事では、破産管財人の役割をはじめとして、選任されるケースとされないケースなど、「破産管財人」について詳しく解説していきます。

破産管財人とは何か?裁判所が選任する仕組みを分かりやすく解説

破産法における破産管財人の位置づけは、裁判所の監督下で独立性を保ちながら職務を遂行する、中立的な立場の専門家です。債務者側でも債権者側でもなく、法律と事実に基づいて公正な判断を下すことが求められています。ここでは、破産管財人の主な役割と位置付けについて解説します。

破産管財人の3つの主要な役割と破産法での位置づけ

破産管財人は、破産法によって定められた法的な権限を持つ専門職であり、破産手続きのまさに中心人物です。その役割は大きく3つに集約されます。

第一の役割:財産の管理・処分業務

これは、破産する法人(会社)が所有していた不動産、機械設備、商品在庫、売掛金といったあらゆる財産を調査し、適正に評価した上で現金化する作業です。例えば、製造業であれば工場の機械設備を査定し、競売や任意売却によって換金されることになります。この過程で、財産が隠されていないか、適正な価格で処分されているかを厳しくチェックし、債権者の利益を最大限にするよう、努めるのが管財人の仕事です。

第二の役割:債権・債務関係の調査と確定

破産管財人は会社の帳簿や契約書類を詳細に調べ、誰にどれだけの債務があるのか、逆にどこからどれだけの債権を回収できるのかを明らかにしていきます。取引先への未払金、従業員への給与や退職金、税金の滞納状況など、複雑に絡み合った債権債務関係を整理し、法的に正確な債権額を確定させることは、破産手続きの根幹を成す重要な作業です。

第三の役割:債権者への配当業務

債権者への配当業務が破産管財人の最終的な役割です。財産の換価によって得られた資金を、破産法で定められた優先順位に従って、各債権者に公平に分配します。労働債権、税金、そして一般債権といった順序で配当を行い、透明性の高い手続きを通じて破産手続きを完了させるのが流れとなります。

破産管財人になれる人の資格|弁護士が選ばれる理由

破産管財人には厳格な資格要件が設けられていますが、実際のところ、ほぼすべてのケースで弁護士が選任されています。これは、破産手続きの複雑さと法的に高度な専門知識が不可欠であることに起因します。

破産法上は「破産者でない自然人または法人」であれば管財人になれるとされています。理論的には弁護士以外でも可能ですが、法人破産のような複雑な案件では、法律の専門家である弁護士の知見が必須となります。

弁護士が選ばれる最大の理由は、法的紛争への対応能力でしょう。破産手続きでは、債権者からの異議申立てや、破産直前に行われた特定の債権者への返済を取り消す「否認権の行使」、役員責任の追及など、さまざまな法的争点が生じる可能性があります。このような高度に専門的な判断や手続きは、弁護士でなければ適切に処理できません。

また、利害関係者との交渉・調整能力も重要な選任理由の一つです。債権者集会での説明、債権者との個別交渉、従業員への説明など、多様な立場の関係者と適切にコミュニケーションを取り、合意形成を図る能力が求められます。弁護士は日常的にこうした利害調整業務に従事しており、破産管財人としての職務遂行に必要なスキルを兼ね備えているからこそ、選ばれているのです。

裁判所は、破産管財人候補者のリストから、事件の規模や複雑さに応じて適任者を選任します。大規模な法人破産の場合には、企業法務や倒産処理の経験が豊富な弁護士が選ばれる傾向が強く、必要に応じて複数の弁護士が共同で管財人を務めることもあります。

破産管財人にかかる費用と予納金の仕組み

破産管財人の選任には費用が発生し、これらは主に「予納金」という形で、破産手続きの開始前に裁判所へ納付する必要があります。この費用負担の仕組みを理解することは、破産手続きの準備段階で非常に重要なポイントとなります。

予納金は基本的に、破産申立てを行う際に、破産管財人の報酬や破産手続きに必要な諸費用を事前に納めるものです。法人破産における予納金の額は、概ね50万円から200万円程度が一般的ですが、会社の規模や財産状況、債権者数などによって大きく変動します。例えば、小規模な法人でも最低50万円程度は必要となり、従業員数十人規模の中小企業であれば100万円から150万円程度を見込んでおく必要があるでしょう。

予納金の中で最も大きな部分を占めるのは破産管財人の報酬です。これは管財業務の複雑さや処理期間に応じて決定します。基本報酬に加えて、不動産の売却が必要な場合や複雑な債権回収が必要な場合など、業務の規模に応じて別途加算される仕組みです。

その他、官報公告費(債権者への公告に必要)、郵便切手代(債権者への通知用)、破産管財人の事務費用(交通費、通信費、資料作成費など)が費用に含まれることもあります。これらの付随的な費用は通常10万円から30万円程度ですが、債権者数が多い場合や遠隔地への出張が必要な場合には追加でかかることがあります。

重要なのは、予納金は破産手続きが始まる前に全額を準備する必要がある、という点です。破産を申し立てる時点で会社の資金繰りは既に困窮状態にあることが多いため、この予納金の確保が、破産手続きを進める上での最初の大きな課題となることがほとんどです。代表者の個人資産から拠出したり、取引先や親族から一時的に借り入れるなどして資金を確保するケースが一般的でしょう。

なお、破産手続きが進行する中で、財産の換価により十分な資金が確保できた場合には、予納金の一部が戻ってくる可能性もあります。しかし、これはあくまで結果論であり、申立て時点では全額の準備が必要だと考えてください。

法人破産で破産管財人が選任される場合と選任されない場合の違い

法人破産では基本的には破産管財人が選任されます。ごく稀に選任されないケースもありますが、この違いを理解することが、手続きの流れや費用の見通しを立てる上で非常に大切です。

法人破産で管財事件になる場合の判断基準と財産調査範囲

法人破産において破産管財人が選任される「管財事件」になるかどうかは、裁判所が複数の要因を総合的に判断して決定します。最も重要な判断基準は、破産する法人に一定額以上の財産があるかどうかです。

具体的には、現金や預貯金、売掛金、在庫商品、不動産、機械設備など、換価可能な資産の総額が20万円以上ある場合、管財事件として扱われることが一般的です。ただし、この基準は裁判所によって多少の違いがあり、東京地方裁判所では33万円を基準としています。

財産の有無以外にも、事業の複雑さ、債権者数、負債総額なども考慮される判断材料です。たとえば、小規模な個人事業であっても、取引先が多数存在したり、複雑な契約関係がある場合は、管財人による調査が必要と判断されることがあります。

また、破産に至る経緯についても調査を行います。経営者に免責不許可事由(財産隠匿、偏頗弁済、浪費など)がないか確認し、必要に応じて債権者集会で報告します。この調査過程で、経営者は管財人からの質問に誠実に答える義務があり、虚偽の報告をすれば免責が認められない可能性もあるため、注意が必要です。

同時廃止事件では選任されない理由|法人破産では稀なケース

破産管財人が選任されない「同時廃止事件」とは、破産手続き開始と同時に破産手続きが終了する簡易な手続きを指します。個人破産では比較的多く見られますが、法人破産においては極めて稀なケースであると認識しておく必要があります。

同時廃止が認められる条件は非常に限定的で、まず、換価すべき財産が皆無であるか、または破産手続きの費用を賄えないほど少額であることが条件です。具体的には、現金・預金が数万円程度しかなく、売却可能な資産も存在しない状態です。加えて、免責不許可事由がないことや、債権者からの異議申立てがないことも条件となります。

しかし、法人の場合は個人と異なり、事業活動に伴う複雑な法的関係が存在することが多いため、同時廃止が認められにくいのが現実です。たとえば、既に事業を完全に停止し、すべての資産を処分済みで、従業員もいない「休眠状態」の法人であっても、過去の取引関係や契約の整理が必要な場合があるでしょう。

また、法人破産では代表者個人の破産も同時に申し立てるケースが多く、この場合は法人・個人の財産関係を整理するために管財人の調査が不可欠となります。特に、法人と代表者間での貸借関係や、代表者が法人の債務を保証している場合などは、複雑な法的問題が生じる可能性があるため、専門家による調査なしには適切な処理が困難であると考えるべきです。

さらに、債権者の利益保護という観点からも、同時廃止は慎重に判断されます。管財人による調査がなければ、隠匿財産の有無や免責不許可事由の存在を確認することができず、債権者の納得を得ることが困難になるからです。

通常管財事件と少額管財事件の違いと費用

管財事件には「通常管財事件」と「少額管財事件」の2つの類型があり、それぞれ手続きの複雑さや費用が大きく異なります。どちらが適用されるかは、事案の複雑さや財産規模によって裁判所が判断します。

通常管財事件

通常管財事件は、負債額が大きく複雑な事案に適用される手続きです。一般的に負債総額が5000万円以上の場合や、債権者数が多数にのぼる場合、不動産や事業用資産が多数存在する場合などが該当します。この場合の破産管財人の予納金は最低50万円からとなり、事案の規模によっては数百万円に達することもあるでしょう。手続き期間も長期間にわたることが多く、1年以上を要する場合も少なくありません。

少額管財事件

一方、少額管財事件は、比較的単純な事案に適用される簡易な手続きです。東京地方裁判所では負債総額5000万円未満、債権者数が200名程度以下の事案が対象となる傾向にあります。予納金は通常20万円程度に設定され、手続き期間も3〜6ヶ月程度と短縮されるのが特徴です。ただし、少額管財事件の適用には、多くの裁判所で申立代理人が弁護士であることが条件となっていることを把握しておきましょう。

費用面での違いは経営者にとって重要な判断材料となります。通常管財事件の場合、予納金50万円に加えて、弁護士費用(通常30～100万円程度)、裁判所への申立手数料、官報掲載費用などを合わせると、総額で100万円を超えることも珍しくありません。

少額管財事件であれば、予納金20万円と弁護士費用を含めても60〜80万円程度で済む場合が多いです。ただし、手続き中に想定外の問題が発覚した場合は、通常管財事件に移行する可能性もあるため、資金の準備には余裕を持つことが重要です。

破産管財人に選任されたら何をされるのか?法人破産の具体的な業務内容

法人破産を申し立てると、裁判所から破産管財人が選任されます。「一体何をされるのだろう」と不安に感じる経営者の方も多いのではないでしょうか。しかし、破産管財人の業務は法律で明確に定められており、決して恣意的に行われるものではないことをご理解ください。

会社の財産・資産の調査と売却処分はどこまで行われるのか?

破産管財人が選任されると、まず最初に行われるのが会社の財産・資産の徹底的な調査です。これは破産法に基づく法的義務であり、債権者への公平な配当を実現するために必要不可欠な手続きとなります。

調査の対象となる財産は非常に幅広く、現金や預貯金はもちろん、不動産、機械設備、車両、商品在庫、売掛金、貸付金、保険積立金、さらには知的財産権まで含まれます。例えば、製造業の場合であれば、工場の土地建物から製造ライン、フォークリフト、原材料、完成品在庫まで、会社名義のすべての資産が調査対象となります。また、代表者個人の資産であっても、会社との間で実質的な混同がある場合には調査されることがありますので、注意が必要です。

破産管財人は、これらの財産を適正な価格で売却し、現金化する責務を負っています。売却方法は資産の性質や価値によって決まり、不動産であれば不動産業者を通じた一般売却や競売、機械設備であれば専門業者による買取や入札売却などが行われるでしょう。特に価値の高い資産については、複数の業者から見積もりを取得し、より高い価格での売却を目指します。

ただし、従業員の給料や退職金の支払いに必要な資産については、労働債権として優先的に取り扱われる場合があります。破産管財人も、単純に高値で売却することだけを目的とするのではなく、通常は関係者の利害を総合的に考慮しながら手続きを進めていくはずです。

債権者の借金額を調査・確定する作業と債権者集会の開催

財産の調査と並行して、破産管財人は会社が負っている債務の全容を明らかにする作業を行います。これを債権調査といい、破産手続きの根幹をなす重要な業務です。

債権調査では、まず会社の帳簿や契約書、請求書などの資料をもとに、すべての債権者を特定します。取引先への買掛金、銀行からの借入金、従業員への給料や退職金、税金や社会保険料、家賃や光熱費など、会社が負っているあらゆる債務が調査対象となるでしょう。破産管財人は、これらの債権者に対して債権届出書の提出を求め、それぞれが主張する債権額の妥当性を検証していきます。

債権者集会は、破産手続きの透明性を確保し、債権者に対して手続きの進捗を報告するために開催される重要な会議です。通常、破産手続き開始から2〜3ヶ月後に第1回債権者集会が開かれ、その後の手続きの進行状況に応じて追加の集会が開催されることもあります。

この集会では、破産管財人から財産状況や債権調査の結果、売却処分の進捗状況などが詳細に報告されます。債権者は質問や意見を述べることができ、場合によっては手続きの方針について議論されることもあるでしょう。代表者も出席を求められることが多く、会社の経営状況や破産に至った経緯について説明を求められる場合もあります。

債権者への配当手続きの流れ

会社の財産の売却が完了し、債権の調査・確定も終わると、いよいよ債権者への配当手続きが始まります。この配当は、破産法で定められた厳格な順位に従って行われ、破産管財人の判断で順序を変更することはできません。

配当の順位は法律で明確に定められており、最優先されるのは破産手続きに要した費用(裁判所予納金、破産管財人報酬など)です。次に、従業員の給料や退職金などの労働債権、税金や社会保険料などの公租公課が優先的に支払われます。これらを「優先債権」と呼び、一般の債権者よりも先に配当を受ける権利があります。

一般債権者への配当は、優先債権の支払いが完了した後に残った財産から行われます。配当率は、残余財産の総額を一般債権総額で割った割合となるでしょう。例えば残余財産が1000万円、一般債権総額が5000万円であれば、配当率は20%となります。つまり、100万円の債権を持つ債権者は20万円の配当を受ける計算です。

ただし、実際の法人破産では、配当原資となる財産が少なく、一般債権者への配当が行われないケース(これを「無配当」といいます)も珍しくありません。この場合でも、破産手続きによって法的に債務が消滅するため、会社は法人格の消滅とともに残債務から解放されることになります。

代表者への責任追及と否認権の行使

破産管財人の重要な業務の一つに、代表者や取締役への責任追及があります。これは、会社の破綻に至る過程で、経営陣に法的責任が認められる行為があったかどうかを調査し、必要に応じて損害賠償を求める手続きです。

責任追及の対象となりうる行為には、例えば明らかに会社の利益に反する取引を行った場合、適切な経営判断を怠って会社に損害を与えた場合、破産申立て直前に不適切な財産処分を行った場合などがあるでしょう。ただし、単に事業が失敗して破産に至ったというだけでは責任を追及されることはありません。あくまで、法的に問題のある行為が認められる場合に限って責任追及が行われます。

また、破産管財人は否認権という強力な権限を持っています。これは、破産申立て前の一定期間に行われた財産処分や債務負担について、それが不適切なものであった場合に取り消すことができる権限です。例えば、破産直前に特定の債権者だけに優先的に返済を行った場合(偏頗弁済)や、適正価格よりも著しく安い価格で財産を売却した場合(詐害行為)などが否認の対象となります。

これらの調査や権利行使は、決して代表者を責め立てることを目的としているわけではありません。むしろ、債権者の利益を最大化し、破産手続きの公平性を確保するために法律で定められた制度です。誠実に経営を行い、適切に破産申立てを行った代表者であれば、過度に心配する必要はないでしょう。

法人破産で破産管財人が選任されたときに会社・代表者が守るべきルール

法人破産において破産管財人が選任されると、会社の経営権は完全に管財人に移転し、代表者は従来の権限を失います。この重大な変化に伴い、代表者や関係者が遵守すべきルールが明確に定められており、これらを正しく理解し実践することが円滑な破産手続きの進行において不可欠となります。

破産管財人の指示に必ず従う義務と事業停止の手続き

破産管財人が選任された瞬間から、代表者は会社の経営権を完全に失い、すべての業務執行権限が管財人に移転します。この権限移転は形式的なものではなく、実質的な経営支配権の完全な移行を意味しており、代表者が独断で会社の業務を継続することは法的に禁止されています。

事業の停止手続きについては、管財人の指示に基づいて段階的に実施されます。まず、新たな取引や契約の締結は即座に停止し、既存の契約についても管財人の判断により継続または解除が決定されるでしょう。従業員に対する解雇通知や取引先への事業停止の通知も、管財人の指示に従って適切なタイミングで実施する必要があります。代表者が独自に判断してこれらの通知を行うと、後に法的な問題となる可能性がありますので、ご注意ください。

在庫商品や設備の処分についても、管財人の許可なく行うことは厳禁です。これらの資産は破産財団に属するため、無断で処分すると財産隠匿や背任行為と見なされる危険性があります。代表者は会社の資産状況を正確に管財人に報告し、資産の所在や価値について詳細な情報を提供する義務があります。この協力により、管財人は適切な財産評価と換価処分を実施できるようになるはずです。

会社の郵便物が管財人に転送される仕組み

破産管財人の選任とともに、会社宛ての全ての郵便物は自動的に管財人事務所に転送される仕組みになっています。この仕組みは、会社の債権債務関係を正確に把握し、隠れた資産や負債を発見するための重要な手段です。郵便局における転送手続きは、通常、管財人が選任された翌日から実施され、転送期間は破産手続きが完了するまで継続されます。

転送される郵便物は、取引先からの請求書、債権回収通知、行政機関からの各種通知、金融機関からの残高証明書など、破産手続きに関連するあらゆる書類です。代表者は、転送前に会社に届いた郵便物についても、開封せずに管財人に引き渡す義務があります。これらの書類を隠匿したり、内容を改ざんしたりすることは、破産犯罪に該当する可能性がありますので、絶対に行わないでください。

また、電子メールやファックスなどの電子的な通信についても、管財人に転送するか、アクセス権を提供する必要があります。現代のビジネスにおいて、重要な取引情報の多くが電子的に交換されているため、これらの情報へのアクセスは破産手続きの適正な実施において不可欠です。代表者は、各種システムのパスワードやアクセス権限を管財人に引き継ぎ、必要に応じて操作方法の説明も行う責任があります。

代表者の行動制限と許可が必要な行為

破産管財人選任後、代表者の行動は大幅に制限され、特定の行為については事前に管財人の許可を得る必要があります。

【代表者が禁止・制限される主な行為】

会社名義での一切の契約締結や取引行為

日常的な消耗品の購入や光熱費の支払いなども含まれます。代表者が個人的に必要と判断しても、会社の資金を使用する際は必ず管財人の承認を得る必要があります。

金融機関との取引

会社の預金口座からの出金、融資の申込み、担保の設定や解除など、金融取引に関する全ての行為は管財人の専権事項です。代表者が従来使用していた会社の法人カードやキャッシュカードも、管財人に引き渡すか使用停止の手続きを取る必要があります。

代表者自身の業務に関連する重要な決定

債権者との交渉、マスコミ対応などは、管財人の指示に従って行う必要があります。
独断で行動すると、破産手続きに悪影響を与えたり、債権者との関係を悪化させたりする可能性があります。特に、SNSでの発信や公的な場での発言については、管財人と事前に相談した方がよいでしょう。

これらの制限は、破産財団の財産を適切に保護し、債権者への公平な配当を確保するために設けられているものです。

法人破産で破産管財人について困ったときの相談先とよくある質問

法人破産の手続きが始まると、裁判所から選任された破産管財人との関わりが避けられません。しかし、破産管財人の役割や権限について十分に理解していないと、思わぬトラブルや混乱を招くことがあります。

法人破産に詳しい弁護士への相談窓口と選び方

法人破産手続きにおいて破産管財人とのやり取りで困ったときは、まず法人破産に精通した弁護士への相談が最も効果的です。破産手続きは専門性が高く、破産管財人の権限や義務についても法的な知識が必要となります。

弁護士選びの際は、単に破産事件を扱っているだけでなく、法人破産の実務経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。特に、破産管財人との交渉経験や、管財事件における債務者側の代理経験が豊富な弁護士であれば、具体的で実践的なアドバイスを受けることができるでしょう。

【弁護士を選ぶ際のポイント】

・破産管財人制度についての説明が分かりやすいか
優れた弁護士は、複雑な法的手続きを依頼者にとって理解しやすい言葉で説明してくれます。
・法人破産事件の件数や、破産管財人との交渉実績があるか
これまでの実績について遠慮なく質問してみるのが良いでしょう。
・費用面で透明性を保っているか
着手金や報酬金の基準を明確に示し、追加費用が発生する可能性についても事前に説明してくれる弁護士であれば安心です。

相談窓口としては、各地の弁護士会が運営する法律相談センターがあります。多くの弁護士会では、事業者向けの相談窓口を設けており、初回相談料が無料または低額に設定されている場合も多いようです。また、日本弁護士連合会のウェブサイトでは、破産・民事再生を専門とする弁護士の検索も可能です。

従業員や取引先への対応と法人格消滅後の手続き

法人破産において破産管財人が選任されると、従業員への対応や取引先との関係についても管財人の管理下に置かれます。しかし、代表者として従業員や取引先への説明責任は残るため、適切な対応方法を理解しておく必要があります。

従業員に対しては、破産手続き開始と同時に雇用契約が終了することになりますが、未払い賃金や退職金については労働債権として保護されます。破産管財人は労働債権の調査・確認を行い、優先的に支払いを進めますが、代表者として可能な限り従業員に対する説明や今後の手続きについてのサポートをする必要があるでしょう。

取引先への対応については、破産手続き開始によって既存の契約関係は基本的に解除されることになります。破産管財人は債権届出の通知を各債権者に送付しますが、長年の取引関係がある相手については、代表者自身からも丁寧な説明を行うことが、信頼関係の維持につながることもあります。

法人格が消滅した後の手続きについては、法人の登記簿謄本の閉鎖や税務署への届出など、形式的な手続きが残ります。これらの手続きは破産管財人が行いますが、代表者個人に関わる事項(個人保証の整理など)については、別途対応が必要になる場合があるため、弁護士と確認しましょう。

また、法人破産後も代表者個人の責任が問われる可能性がある事項については、破産管財人からの調査や質問に適切に対応する必要があります。例えば、破産直前の財産処分や取引について否認権の対象となる可能性がある場合は、その経緯や理由について詳細な説明が求められることがあります。

破産管財人とのトラブル時の対処法

破産管財人との間でトラブルが生じた場合、感情的な対立を避けて冷静に対処することが重要です。破産管財人は裁判所から選任された中立的な立場の専門家であり、法人の財産を適切に管理・処分する責務を負っていることを忘れないでください。

最も多いトラブルの原因は、破産管財人の権限や役割についての理解不足です。破産管財人は破産財団の管理処分権を持ち、法人の財産や帳簿書類の調査権限を有します。そのため、代表者や従業員への質問や資料提出要求は正当な業務の範囲内であることを理解しておく必要があります。

もし破産管財人の対応に疑問や不満を感じた場合は、まず直接的な話し合いによる解決を試みることが基本です。破産管財人も人間ですから、誤解や行き違いが生じることもあります。冷静に自分の立場や状況を説明し、相互理解を図ることで多くの問題は解決できるはずです。

それでも解決しない場合は、破産手続きを申し立てた弁護士に相談することをおすすめします。破産手続きに詳しい弁護士であれば、破産管財人の行動が適切かどうかを法的に判断し、必要に応じて裁判所への申立てや異議申立ての方法をアドバイスしてくれるはずです。

重大な問題がある場合は、裁判所に対して破産管財人の解任申立てを行うことも可能ですが、これは極めて例外的な措置です。解任が認められるのは、破産管財人に重大な非行や職務怠慢があった場合に限られ、単なる意見の相違では認められません。

日常的なトラブル防止のためには、破産管財人からの連絡や要求に対して迅速かつ誠実に対応することが最も大切です。隠し事をせず、求められた資料や情報を正確に提供することで、信頼関係を築くことができ、手続き全体もスムーズに進行します。

まとめ

法人破産は、経営が立ち行かなくなった企業にとって最後の選択肢となることが多いものです。手続きの複雑さや費用負担、従業員への影響など、確かに重い決断を伴いますが、早期に専門家に相談することで、より良い結果につながります。

特に重要なのは、破産手続きのタイミングです。債務超過の状態が続き、事業継続が困難と判断された場合、早めの決断が関係者への被害を最小限に抑えることにつながります。従業員の雇用問題、取引先への影響、経営者個人の連帯保証債務など、検討すべき要素は多岐にわたりますが、これらすべてを一人で抱え込む必要はありません。

破産手続きには同時廃止事件と管財事件の2つの方法があり、それぞれ費用や期間、手続きの複雑さが異なります。また、法人破産と同時に代表者個人の自己破産手続きを行うケースも多く、これらの判断には専門的な知識が欠かせません。

まずは弁護士に相談して、現在の財務状況を客観的に分析することをおすすめします。破産以外の選択肢も含めて、他に最適な方法もあるかもしれません。また、専門家に相談することで、債権者対応や従業員への説明、手続きの進行など、精神的・実務的な負担を大幅に軽減することが可能です。

川端総合法律事務所は、中小企業や個人事業主の破産を専門に扱う事務所です。一人で悩まず、まずは専門家に現状を相談されることをおすすめします。