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会社をたたむべきか迷ったとき、最初に考えてほしい3つのこと

はじめに

ある日、一本の電話がかかってきました。

売上はまだ立っている。取引先も減っていない。社員もいる。それでも、声のトーンは明らかに疲れ切っていました。

先生、会社…もう無理なんでしょうか

詳しく話を聞くと、決定的な赤字が出ているわけでもなく、資金繰りも“今月すぐ倒れる”状態ではありません。

それでも、

・毎月の返済が怖い・将来が全く見えない・眠れない・家族に心配をかけたくない

そんな状態が1年以上続いていました。

この相談、実は珍しくありません。

そして多くの場合、経営者ご本人はこう言います。

もう限界です。たたんだ方がいいですよね

ただ、冷静に整理すると、

本当に会社が限界なのか それとも、経営者本人が限界なのか

ここがまだ整理できていないケースが非常に多いのです。

そこで今回は、実際の相談現場で私が必ず確認する

会社をたたむかどうか迷ったとき、最初に考えてほしい3つのこと

をお伝えします。

もし今、この記事を読んでいるあなたが、

・夜中に資金繰り表を見てため息をついている・誰にも弱音を吐けていない・頭のどこかに廃業の二文字が浮かび始めている

そんな状態であれば、きっと重なる部分があるはずです。

1. 会社が苦しいのか、自分が苦しいのか

先ほどの経営者の方に、私は最初にこう尋ねました。

会社そのものと、ご自身の状態、どちらが一番つらいですか?

少し沈黙があり、こう返ってきました。

……正直、自分です

話を整理すると、

・売上は横ばい・赤字ではない・資金繰りも何とか回っている

一方で、

・借入の返済プレッシャー・休めない生活・将来の不安

これが積み重なり、心身が先に悲鳴を上げていたのです。

このタイプの経営者はとても多いです。

会社よりも先に、 経営者自身の体力・気力・判断力が削られている。

この状態で会社がもうダメだと結論づけてしまうと、本来なら回避できた廃業を選んでしまうこともあります。

実務では、次のような対処だけで状況が大きく変わるケースもあります。

・返済条件の変更・リスケジュール・役員報酬の調整・業務量の縮小・外注化

会社をたたむかどうかを考える前に、まずはこう問いかけてください。

今いちばん追い込まれているのは、会社か、自分か

この切り分けが、最初の分岐点になります。

2. 3年後の自分を想像できるか

次に、その経営者の方にこう聞きました。

この会社を続けて、3年後のご自身を想像できますか?

しばらく考えたあと、こう答えられました。

……正直、良くなっているイメージが全く出てきません

これはとても重要な感覚です。

・借入は減っているのか・売上は伸びているのか・年齢はいくつになっているか・体力は残っているか・家族との関係はどうなっているか

紙に書き出すほどでなくても構いません。

具体的な未来像が描けるかどうか。

もし、

今よりしんどくなっている気しかしない

という感覚しか出てこないなら、それは重要なサインです。

逆に、

この案件が終わればこの借入を超えれば

と、現実的な改善ルートが見えているなら、続ける選択は十分に合理的です。

経営判断は、

根性でも楽観でもなく、 将来の解像度で決めるものです。

3. たたんだ後の人生を、現実的に計算しているか

多くの方が、心のどこかでこう期待します。

会社をたためば、少し楽になるかもしれない

これは半分は正しく、半分は危険です。

確かに、

・資金繰り・取引先対応・従業員への責任

こうした重圧からは解放されます。

しかし同時に、次の現実が始まります。

・借入金はどうなるのか・連帯保証は残るのか・生活費はどう確保するのか・再就職できるのか・年齢と経歴は市場で通用するのか

ここを考えずに廃業すると、

会社を失う + 生活の基盤を失う

という二重のダメージになることがあります。

一方で、

・債務整理・保証債務の整理・生活再建の見通し

まで含めて設計できれば、廃業は失敗ではなく再スタートになります。

会社の終わり方は、そのまま人生の設計図です。

おわりに

先ほどの経営者の方は、最終的にすぐ廃業する選択はしませんでした。

返済条件を見直し、事業規模を縮小し、まず倒れない状態を作る。

その上で、

・続けるのか・別の形にするのか・やめるのか

を改めて考える、という結論になりました。

会社を続けるか、たたむか。

この選択に正解はありません。

ただ一つ言えるのは、

追い込まれ切ってから決めるより、選択肢があるうちに考えた方が、結果は穏やかになる

ということです。

もし今、この記事のどこかに自分の話だと感じる部分があったなら、それは十分に立ち止まって整理するタイミングです。

数字のこと、借入のこと、保証のこと、家族の生活のこと。頭では分かっていても、感情が追いつかず、判断が止まってしまうのは自然なことです。

そうしたとき、状況に精通し、実務として手助けができる専門家、弁護士という存在があります。

大げさな決断をする必要はありません。ほんの少し勇気を出して、話をしてみるだけでも、見える景色が変わることがあります。

相談したからといって、すぐに何かを決めなければならないわけでもありません。

選択肢を知ること自体が、経営者にとって大きな武器になります。

弁護士　川端元樹

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