銀行融資が返済できない時はどうする?対処法を解説

銀行融資の返済が難しくなったとき、放置すると資金繰りの悪化や信用低下だけでなく、最終的には取引停止や法的手続きに発展するおそれがあります。特に法人の場合、従業員の雇用や取引先との関係など、影響は広範囲に及びます。

しかし、早期に適切な対応を取ることで、返済条件の見直しや資金繰りの改善、事業再生などの道が開けるケースも少なくありません。

この記事では、銀行融資の返済が難しくなった際に企業が取るべき対処法について解説します。ぜひ参考にしてください。

銀行融資が返済できなくなる主な原因と背景

銀行の融資が返済困難になる原因は、大きく三つのパターンに分類されます。それぞれの特徴について解説いたします。

1.売上の減少による資金繰りの悪化

売上の減少による資金不足は、銀行融資の返済を困難にする最も一般的な理由の一つです。特に固定費が高い業種では、わずかな売上減でも利益が圧迫され、返済に必要な資金(返済原資)の確保が難しくなることがあります。

このような状況の背景には、市場環境の変化、競合の新規参入、顧客ニーズの変化など、さまざまな要因が考えられます。たとえば、地域密着型の小売業を営む事業者が、近隣に大型ショッピングセンターが開業したことで来客数が激減し、月商が大幅に落ち込むケースは少なくありません。店舗の家賃や人件費などの固定費は変わらないため、利益率が急激に低下し、融資の返済が難しくなるのです。

また、BtoB事業では、主要取引先からの発注減少や単価引き下げ要請によって売上が急減することもあります。製造業の下請け企業が、親会社の方針転換により受注量が半減し、従来の返済計画を維持できなくなる事例も見られます。

こうした売上減少に対しては、早期の対応が重要です。新規顧客の開拓、商品・サービスの見直し、販路の多角化などの経営改善に取り組むとともに、資金繰りが悪化した段階で金融機関へ現状を正確に説明し、返済条件の変更などについて相談することが望ましいでしょう。適時かつ誠実に対応することで、金融機関の協力を得られる可能性も高まります。

2.過度な借入が招く返済困難

事業拡大への意欲が強すぎたり、資金調達に対する認識が甘かったりする場合、過度な借入によって返済が困難になります。複数の金融機関から借入を行った結果、毎月の返済額が売上に対して過大になってしまう状況です。

具体的には、月商300万円規模の事業で月々の返済額が100万円を超えるような状況を指します。一般的な経営指標として、借入金の返済負担は月商の10〜15%以内が望ましいとされていますが、これを大きく上回る状態が続けば、わずかな売上変動でも資金繰りが不安定になるおそれがあります。

このような状況に陥る背景としては、例えば設備投資の効果を過大評価してしまうことです。新しい機械を導入すれば売上が倍増するとの見込みで高額な設備資金を借り入れたものの、想定した成果が得られず、支出が増え、返済負担だけが残るといった場合です。飲食店経営者が店舗拡大のために複数物件を同時開業し、想定を下回る来客数のまま家賃や設備資金の返済に苦慮する事例も見られます。

また、運転資金の借入でも、将来の売上見込みを楽観的に設定しすぎた結果、実績が追いつかないことがあります。とくに季節変動のある業種では、繁忙期の売上を基準に年間計画を立ててしまい、閑散期に資金繰りが逼迫することも少なくありません。

過大な借入負担から脱却するためには、まず現状の借入総額や返済条件を正確に把握し、返済計画の見直しを行うことが不可欠です。必要に応じて、借換えや返済スケジュールの再設定、さらには事業規模の適正化も視野に入れて考えなくてはなりません。

3.外的要因による突発的に起こる返済困難

経営者の判断や努力では避けがたい外的要因によって、突発的に資金繰りが悪化し、返済が難しくなることもあります。自然災害、感染症の拡大、法規制の変更、主要取引先の倒産など、予測が困難な事象が事業運営に深刻な影響を及ぼすケースです。

近年では、新型コロナウイルス感染症の流行に際し、多くの事業者が外出自粛や営業時間短縮等の影響で売上を大幅に減少させました。これまで順調に返済を継続していた事業者でも、短期間で資金繰りが逼迫する事例が数多く報告されています。

自然災害による影響も大きいといえます。地震や水害などで店舗や工場が被災し、営業再開までに長期の休業を余儀なくされる場合、原則として返済義務は継続します。ただし、保険で一部補償されることはあっても、営業損失や機会損失までを完全に穴埋めできないことが多く、結果的に返済負担が重くなることがあります。

また、主要取引先の倒産も外的要因の一つです。売掛金の回収が不可能となるだけでなく、売上全体の大部分を失う可能性があり、資金繰りが急激に悪化する要因となります。特に取引先が限定されている業種では、影響が甚大になる傾向があります。

こうした外的要因による資金繰りの悪化に対しては、金利の低い公的支援制度や金融機関の特例措置(返済猶予・条件変更など)を活用することが重要です。事前のリスク対策として、売上先の分散、緊急時資金の確保、保険加入なども検討しましょう。

銀行融資の返済を滞納した時のリスクと影響

法人による銀行融資の返済を滞納した場合、金融機関は段階的に債権回収の手続きを進め、必要に応じて法的措置に移行することがあります。滞納が長期化すれば、会社の資金繰りだけでなく、代表者個人の信用にも影響する可能性があるため、早期の対応が重要です。

支払いが遅れると、金融機関との信頼関係は大きく変化します。新規融資の審査は極めて困難となり、既存融資についても条件の見直しが行われることがあります。また、信用情報や金融機関内部の審査にも影響し、他行での借入が制限されるケースもあります。

督促から法的手続きまでの流れ

銀行融資の滞納が発生した場合、事態は以下の段階で進行していくことが一般的です。

1. 電話・書面による督促

滞納初期には、担当者から返済予定日の確認や支払意思の確認などの連絡が行われます。この段階では、一時的な資金繰りの問題として取り扱われることが多く、誠実に対応して具体的な返済計画を提示すれば、返済条件変更(リスケジュール)などの協議に応じてもらえる可能性があります。

2. 内容証明郵便による最終通告

督促に応じない状態が続くと、案件が債権管理部門や外部の債権回収会社(サービサー)へ移管され、より厳格な通知が送られる場合があります。「〇日以内に全額を返済しなければ法的措置を検討する」といった最終通告が届くこともあり、通常は滞納開始から約3か月でこの段階に至ることが多いです。

3. 期限の利益の喪失(一括返済請求)

一定期間の滞納(通常2〜3回の返済期日経過)により、契約の定めに基づき「期限の利益を喪失」することがあります。これは、分割返済の権利を失い、残りの債務全額を直ちに支払う義務が生じるというものです。たとえば、総額3,000万円の融資で月々50万円ずつ返済していた場合、残額2,500万円の一括返済を求められる可能性があります。

4. 法的措置(仮差押え・訴訟・差押え・競売)

滞納が解消されず、交渉でも合意に至らない場合、金融機関は債権保全のため仮差押えを申し立てることがあります。仮差押えは、裁判所の確定を待たずに債務者の財産(預金口座・売掛金・不動産等)を一時的に拘束する手続であり、事業継続に大きな支障を及ぼすことがあります。

その後、訴訟提起を経て判決が確定すると、強制執行により差し押さえ・競売などの回収手続が行われます。

期限の利益喪失と一括返済請求のリスク

期限の利益を喪失すると、遅延損害金の算出方法が大きく変わります。通常の返済遅延では、滞納した元金部分に対してのみ遅延損害金が発生しますが、期限の利益を喪失した後は、残存する債務全額に対して遅延損害金が発生することになります。法人融資の場合、その利率は契約で定められた範囲内で適用され、一般的には年10〜15%前後で日割り計算されるケースが多いです。経過日数に応じて債務額が増加していくため、早期の対応が極めて重要となります。

一括返済を請求された段階で、多くの中小企業にとって実際の返済資金の用意は困難です。手元資金や預金だけで対応できない場合、資産売却や借換えを検討することになりますが、すでに信用情報や取引金融機関との関係に影響が及んでいることが多く、新たな資金調達は難航する傾向にあります。こうした状況では、専門家と相談のうえ、民事再生や破産といった法的整理手続の利用を検討せざるを得ない場合もあります。

連帯保証人と経営者個人資産への影響

中小企業の銀行融資では、経営者が会社の債務について連帯保証人となるのが一般的です。連帯保証人は、主たる債務者(会社)と同等の返済義務を負うため、会社が返済不能となった場合には、保証人である経営者個人に対しても全額の返済請求が行われます。

「会社の債務だから個人には関係ない」という認識は誤りであり、法人と個人は法的には区別されているものの、連帯保証契約により経営者個人が会社債務を同様に負担する構造となっています。

経営者個人への請求が開始されると、まずは個人名義の預金口座や有価証券口座などの財産調査が行われ、差押えの対象となる可能性があります。さらに、自宅や個人所有の不動産、車両、保険の解約返戻金なども差押えの対象となることがあります。

特に現在、住宅ローンが残っている自宅について、銀行融資の債権者が抵当権を設定している場合には、その金融機関が抵当権を実行して競売を申し立て、物件が強制的に売却されるケースもあります。

家族への影響も無視できません。配偶者が連帯保証人となっている場合、保証債務に関連する範囲で共有財産が差押えの対象となることがあります。配偶者が保証人でない場合でも、家計の資金繰りや生活費に直接影響することは避けられません。さらに、延滞や代位弁済が発生した場合、信用情報機関への登録または金融機関内での信用格付けに影響が生じる可能性があります。その結果、住宅ローンやクレジットカードによる取引などの利用が制限されることもあります。

返済が困難な時の初期対応と準備

返済が困難になった場合、最初に取るべき行動は現状を正確に把握し、銀行との交渉に備えることです。焦って断片的な説明をすると、銀行側の信頼を損ねる恐れがあります。冷静かつ計画的に対応することが、問題解決の鍵となります。

銀行相談前に準備すべき情報と資料

銀行と相談する際は、事前に情報を整理し、常に最新の状態で資料を準備しておくことが重要です。以下の資料を体系的に整え、現状と今後の見通しを明確に説明できるようにしましょう。

事業の現状と改善に向けた説明資料

・売上減少の要因分析と見通し(短期的か構造的かの判断を含む)
・業界全体の動向を踏まえた自社の状況説明
・これまでの改善策とその効果報告
・今後の事業改善計画書(新規顧客開拓や商品・サービスの見直し、コスト削減策など具体的かつ数値を伴う計画)

返済困難となった経緯の整理

「いつから」「原因」「影響の大きさ」を具体的な数字と時系列を踏まえてまとめる

担保や保証の状況確認

提供している担保の内容や連帯保証人の有無など、融資契約の詳細を再確認する

銀行は、「いつまでに、どの程度の業績改善が期待できるのか」を明確に把握したいと考えています。提出する資料を通じて、経営者が改善に向けて真剣に取り組んでいる姿勢を示すことは、非常に重要なポイントとなります。

返済条件を変更するための交渉の進め方

返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)の交渉は、企業と銀行の信頼関係を前提とした建設的な対話が重要です。次のポイントを押さえて進めることで、よりよい条件での合意形成につながります。

1. できるだけ早い段階で相談すること

返済日を過ぎてからの連絡では、銀行側も対応が後手に回ります。返済が難しくなる可能性が見えてきた段階で早めに相談することで、銀行も複数の選択肢を検討しやすくなります。

2. 現状だけでなく、改善計画を必ず提示すること

単に「返済が困難である」と伝えるだけでは、銀行も判断材料に欠けます。
以下のような具体的な改善計画を提示するようにしましょう。

・売上回復の見通し
・コスト削減策
・不採算事業の整理
・新規事業や投資の計画

計画は過度に楽観的な数値ではなく、実現可能性の高い保守的な見通しに基づいて作成することが信用につながります。

3. 自社に合った返済条件変更を提案すること

返済条件の変更には複数の方法があります。

自社の資金繰りや業界の特性に応じて、どの方法が最適かを事前に検討し、具体的に提案できるよう準備すると交渉がスムーズになります。

4. 銀行の立場を理解し、誠実に対応すること

銀行も貸倒れを避けたいという立場にあり、合理的な改善計画がある場合は協力的な姿勢を示すことが多いものです。 条件変更により銀行側にも事務負担やリスクが生じることを理解し、丁寧かつ誠実に対応することが重要です。

5. 定期的な進捗報告の仕組みを作ること

交渉時に、

・月次の業績報告
・四半期ごとの面談
・必要に応じた資金繰り表の提出

など、定期的なコミュニケーション体制を取り決めておくことで、銀行側の不安を軽減し、継続的な支援を得やすくなります。

返済が困難な時に避けるべき行動

返済が困難な状況に陥ったときこそ、冷静で現実的な判断が求められます。焦って誤った対応を取ると、かえって経営や信用の悪化を招くおそれがあります。ここでは、法人が返済困難となった際に「避けるべき行動」を具体的に説明します。

銀行との連絡を断つ

返済が滞っているにもかかわらず、銀行からの連絡を無視したり、提出や報告の約束を怠ったりすると、金融機関との信頼関係は急速に悪化します。一度喪失した信用を回復することは極めて困難です。たとえ状況が好転していなくても、定期的に現状を説明し、誠実な姿勢を示し続けることが重要です。

他の金融機関からの借入れによる自転車操業

銀行融資の返済資金を他の金融機関(特に高金利の消費者金融やビジネスローン)からの借入れで賄う行為は、問題の先送りであり、根本的な解決にはなりません。むしろ利息の負担が増すことで資金繰りがさらに悪化するおそれがあります。こうした行為が判明すれば、金融機関から経営管理能力を疑われ、今後の支援が受けにくくなる可能性もあります。

粉飾決算や虚偽の報告

短期的には時間を稼ぐ効果があるように見えても、発覚した際の信用失墜は致命的です。金融機関は長年の経験から、財務諸表や資金繰り表の不自然な点を容易に見抜く能力を有しています。正確な情報を開示し、改善に向けた真摯な取組を示す方が、結果として信頼回復や支援継続につながります。

安易な個人資産の処分や保証人への依存

代表者個人の資産売却や保証人への過度な依存によって一時的に資金繰りを回復しても、事業上の根本的な問題が解決されなければ、結果的に個人の生活基盤まで失う危険があります。まずは事業の収益性改善に注力し、それでも資金調達が難しい場合に限って、個人資産の活用を最終手段として検討すべきです。

このような困難な状況に直面した場合、一人で無理をして、抱え込むことは避けましょう。弁護士、公認会計士、税理士、経営コンサルタントなどの専門家は、それぞれの状況に応じて法的・財務的見地から最適な対応策を提案してくれます。早期の相談により、事業継続の可能性を高めるとともに、従業員や取引先への影響を最小限に抑えることができます。

緊急時の資金調達と事業の方向性の決定

銀行交渉による返済条件の変更が難しい場合や、緊急の資金が必要な場合、さらには事業の継続自体が困難かどうかの判断を迫られる場合もあるでしょう。そうした局面で、経営者様が取るべき緊急対応策と、事業の方向性の決定について解説します。

ファクタリングやビジネスローンで短期資金を確保しよう

返済資金が不足している場合は、まず法令に則った適切な資金調達方法を検討しましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金を専門業者に譲渡して早期に現金化する取引です。通常の融資とは異なり、売掛先(取引先)の信用力が重視されるため、自社の財務状況が悪化していても利用できる可能性があります。

手数料は実質的に高めになる傾向がありますが、緊急時の短期資金調達手段として一定の有効性があります。特に、建設業や製造業のように、売掛金の回収までに時間を要する業種では、キャッシュフローの改善に役立つ場合があります。

なお、売掛先に債権譲渡の通知を行う「3社間ファクタリング」と、通知を行わない「2社間ファクタリング」があります。後者は手軽に利用できますが、取引実態を偽るような形式は「実質的な貸付(みなし貸付)」と判断されるおそれもあるため、契約内容の適法性を事前に確認することが重要です。

ビジネスローン

銀行系よりもノンバンク系の方が審査基準が柔軟な傾向にありますが、金利が高めに設定されることが多く、返済負担が増える可能性があります。特に、すでに返済困難な状況にある場合、新たな借入が経営改善に結びつかず、債務負担の増加につながることもあるため、慎重な判断が必要です。時間的余裕を得る「一時的措置」として利用する場合でも、返済計画の実現性を明確にしておくことが不可欠です。

これらの追加で資金調達を行う際は、調達資金の使途を明確にし、既存融資の返済に充てるだけでなく、売上向上やコスト削減など、できれば事業の根本的改善につながる施策に活用することが望ましいでしょう。

事業継続か廃業かを冷静に判断しよう

資金調達の目処が立った後、または資金調達自体が難しいと判断された場合には、事業の将来性について客観的かつ慎重に評価する必要があります。感情的な判断を避けるため、第三者の専門的な知識を借りて現状分析を行うことが重要です。

市場環境の変化と自社の競争優位性

過去数年間の売上推移や利益率、主要取引先の状況を数値で整理します。外的な一時的要因(例えばコロナ禍)による業績悪化なのか、業界全体の構造変化による長期的な衰退なのかを見極めることが肝要です。自社の競争優位性は、独自技術やノウハウ、優良な取引関係、立地条件など、他社にない強みがあるかを冷静に評価してください。これらが維持できていなければ、事業モデルの抜本的な見直しが必要になる可能性があります。

財務面での損益分岐点分析

固定費を大幅に削減した場合の損益分岐点売上高と、現実的に達成可能な売上高を比較します。この差が大きければ、事業継続は困難となるリスクがあります。また、運転資金の必要額と調達可能な資金額のバランスも判断材料として重要です。

清算価値と継続価値の比較(廃業検討の場合)

廃業を検討する際には、資産の売却価値から負債を差し引いた清算価値と、事業を継続した場合の将来キャッシュフローの現在価値を比較して、経済的合理性を考慮します。ただし、従業員の雇用維持や取引先との関係維持といった数字に表れない要素も同様に考慮する必要があります。

いずれの決定をするにしても、早期に税理士、中小企業診断士、弁護士など専門家に相談し、法的・経営的観点から適切な助言を受けることを強くお勧めします。特に法的な手続きが必要になるケースでは、専門家のサポートが不可欠です。一人で悩まず、適切な相談先を探すことが問題解決の第一歩です。

まとめ

企業が銀行融資の返済に行き詰まることは、業績悪化や資金繰りの乱れが背景にある場合が多く、放置すると取引停止や信用低下といった深刻な影響につながります。しかし、早いタイミングで適切な対応を取れば、返済条件の見直しや資金繰り改善、事業再生の可能性を広げることができます。

返済が厳しくなる兆しを感じたら、すぐにでも銀行へ相談することが大切です。返済日を過ぎてからの連絡では、状況が悪化し、交渉の幅も狭まってしまいます。早期の相談は、銀行が柔軟な対応を検討するための前提条件となります。

また、法人には民事再生や会社更生、個人事業主には自己破産、個人再生や任意整理など、立場や借金の状況、目的に応じて複数の債務整理の種類があります。こうした選択肢を適切に判断するためにも、返済が困難になった段階で早めに専門家へ相談することをおすすめします。

融資の返済が難しい状況にある場合、放置すると倒産の危険が高まりますが、早期の対応と適切な交渉によって事業再建の可能性は十分にあります。まずは現状を正確に把握し、早めに対策を講じることが重要です。

川端総合法律事務所では、中小企業や個人事業主の破産について、メールや電話でのご相談を無料で受付しています。まずはお気軽にご相談ください。