自己破産に強い弁護士の選び方とは?

自己破産を検討する中で、どの弁護士に依頼すべきか迷っている方は多いのではないでしょうか。

経済的に困窮し、借金の返済に追われている状況や、収入を超える借金があり、払えないという状況なら、信頼できる弁護士を選ぶことが非常に重要です。借金を解決するために、任意整理や個人再生をはじめとした「債務整理」の一環として「自己破産」を手がける弁護士は数多く存在しております。過払い金を請求することにより、そのお金を借金の返済に充てることもあるでしょう。

ただ、サラリーマンの方のような個人の自己破産を扱うことができる弁護士はたくさんいますが、法人の破産、個人事業主の自己破産を適切、迅速に扱うことができる弁護士はあまり多くないといえます。専門性が高く、得意分野が別であるとも言えるでしょう。

なぜなら、法人・個人事業主や代表の破産は、債務者が大勢いたり、負債総額が高額であったり、個人商店や中小規模の取引先、多数の従業員など、多くの関係者の対応を行う必要があり、個人の破産に比して高度なスキルと経験値が要求されるからです。

特に仕入れ先等の個人商店は、取引先の倒産により連鎖倒産の危機に陥ったり、ある日突然勤め先が破産手続きに入るため、未払の給与があるケースでは、従業員が生活に困窮し、大きな混乱が生じる可能性があります。そのため、特に法人・個人事業主の破産について弁護士を選ぶ際には、法人・個人事業主の破産を手がけた経験を重視して弁護士を選ぶようにしましょう。

この記事では法人・個人事業主の破産についての弁護士の選び方について解説します。

自己破産の弁護士選びの基本

自己破産を検討する際、弁護士選びは極めて重要です。経験豊富で信頼できる弁護士を選ぶことで、複雑な手続きをスムーズに進め、将来の生活再建への道筋を立てやすくなります。まず、自己破産に特化した実績のある弁護士を探すことから始めましょう。専門性や経験値、過去の依頼者の評判などを慎重に確認し、自分の状況に最適な弁護士を見つけることが大切です。また、初回相談を活用して、弁護士の対応や説明の分かりやすさ、費用の透明性などを直接確認することをおすすめします。

自己破産の概要と弁護士の重要な役割

自己破産とは、返済不可能な債務を抱えた個人が、裁判所の免責許可の決定により債務から解放される法的手続きです。この手続きを利用することで、生活の再建が可能となり、将来的な借金の負担から解放されます。
自己破産をするためには、本人が裁判所に対して破産申立てを行い、必要な書類を提出する必要があります。自己破産を申立てることで、財産の一部が売却され、そこで得た資金で債権者に分配されます。その後、残りの借金については免責が認められることにより、法的に支払い義務がなくなります。

弁護士の重要な役割

自己破産の手続きは法律に基づく厳密な手続きであり、専門的な知識や経験が必要です。そのため、弁護士は非常に重要な役割を果たします。弁護士が果たす主な役割は以下の通りです。

財産の総額により、同時廃止となる事例、少額管財や管財事件といった手続となる事例があります。自己破産を進める際には、弁護士のサポートを適切に受けることが非常に重要です。自己破産の手続きは、債務者にとって心理的にも経済的にも大きな負担となります。また、弁護士は債権者からの違法な取立てから債務者を保護し、破産者の新たな生活のスタートをサポートします。

自己破産と「 個人事業主」の破産の違いとは?

自己破産と個人事業主の破産は、基本的に破産手続きの性質は同じですが、その背景や手続きにおける違いがあります。特に、事業を営んでいる個人が破産をする場合は、いくつか重要な違いがあります。

1.破産手続きの対象

自己破産は、個人の財産や負債を整理する手続きです。生活に必要な最低限の財産は残せる場合もありますが、借金が免除されることが目的です。そのため、自宅など住まいを失うこともあります。

個人事業主の破産も、基本的には自己破産の手続きに従います。しかし、事業用の財産や資産も破産手続きの対象となります。これには、それぞれ事業に関連する機械や不動産、在庫などが含まれます。

2.事業資産と個人資産の取り扱い

自己破産の場合、個人の資産(家や車、預貯金など)が主な対象となりますが、事業資産は通常影響を受けません。

個人事業主の破産では、事業を運営するための事業資産(例えば、店舗や機械設備、在庫など)が清算対象となり、事業を継続することが難しくなる場合があります。場合によっては、事業の売却や閉鎖を求められることがあります。

3.債務の種類

自己破産の場合、消費者金融やクレジットカードの借金などが主な債務となります。

個人事業主の破産では、事業に関連する借金や法人名義での借り入れも含まれます。税金の滞納や従業員への給与未払い、取引先への支払いなど、事業特有の負債が大きな問題となります。

4.破産後の生活

自己破産をした場合、信用情報に影響が出る(俗にいうブラックリスト)ため、新たにローンを組むことやクレジットカードを作ることができない期間が設けられます。通常、7年程度は影響を受けます。

個人事業主が破産を選んだ場合、事業に関連する信用にも影響が出ます。特に、事業が破産手続きに入ることで、今後の事業運営が非常に難しくなる可能性が高いです。

5.破産手続き後の再建

自己破産後、再度ビジネスを始めることは通常難しくはないですが、個人としての信用が回復するまで時間がかかります。

個人事業主が破産を選んだ場合、事業再建が難しくなることが多く、再度事業を立ち上げる場合でも、信用回復には時間がかかります。新たに事業を行うための融資が受けられにくくなることがあるため、慎重に判断が必要です。

自己破産と個人事業主の破産は、基本的には同じ破産手続きに基づきますが、事業用資産の取り扱いや負債の種類、再建における困難さが異なります。事業用の設備や在庫、取引先への債務など、個人の財産とは別に事業に関わる要素を考慮しなければなりません。また、事業の継続や廃業の判断も重要な検討事項となります。
さらに、個人事業主の破産では、事業に関連する税金や社会保険料の取り扱いも考慮する必要があります。未払いの税金や保険料は、一般的な自己破産とは異なる扱いを受ける可能性があります。また、個人事業主の破産では、取引先や従業員への影響も考慮しなければなりません。事業の失敗が原因なら、解決方法を模索し、検証することも重要です。
事業資産や事業特有の負債が関わるため、個人事業主の場合はより複雑な手続きとなります。破産を考える前に、必ず専門家に相談し、最適な手続きを選ぶことが重要です。

法人破産とは?

自己破産と法人破産は、債務者の性質や手続きの目的、影響範囲において大きく異なります。自己破産は個人が行う破産手続きで、個人の債務を整理し、経済的な再出発を図ることが目的です。一方、法人破産は会社などの法人が行う破産手続きで、事業の清算と債権者への公平な弁済を目指します。自己破産と法人破産は、いずれも借金の返済ができなくなった場合に選択される法的手続きですが、その対象や手続きの進め方には大きな違いがあります。

自己破産とは

自己破産は、個人(個人事業主を含む)が行う破産手続きです。主に個人の債務を免除してもらうために、裁判所に申し立てを行います。自己破産を申請することで、借金が免除される(免責)ことが一般的ですが、免責を受けるには、資産の処分や生活費に必要な最低限の財産は残すことなどが求められます。

対象

個人(個人事業主を含む)

主な目的

借金の免除(免責)

特徴

自己破産申立後、一定の期間が経過すると免責が下り、借金がなくなる。個人の財産は差し押さえられるが、生活に必要な最低限の財産は保護されます。

法人破産とは

一方、法人破産は、法人(会社)が行う破産手続きです。法人破産は、法人が借金を返済できない状況に陥った場合に行う手続きで、法人自体の解散と清算が行われます。法人破産では、法人の財産(会社名義の資産や事業用の設備など)を売却し、債権者に配当することが求められます。また、法人破産の場合は、破産管財人が選任され、破産手続きが進められます。

対象

法人(株式会社、合同会社など)

主な目的

法人の清算と債務整理

特徴

法人の解散後、資産の売却や事業の整理が行われ、債権者に対して配当が行われます。法人破産が成立しても、法人の代表者が個人的に免責を受けるわけではなく、別途個人としての破産手続きを行う必要がある場合もあります。

主な違い

対象者

自己破産は個人に対する手続きであり、法人破産は法人に対する手続きです。

手続きの内容

自己破産では個人の借金を免除してもらうことが目的であり、法人破産では法人の解散と清算が行われます。

財産の扱い

自己破産では個人の資産が処分されますが、法人破産では法人の資産が処分されます。法人破産の場合、法人の代表者が個人破産を行うことがあるため、両方の手続きが必要となる場合があります。

自己破産の場合、債務者個人の財産が破産財団を構成し、免責許可決定により残債務が免除される可能性があります。これにより、個人は新たな生活を始められます。法人破産では、会社の全財産が破産財団となり、清算後に会社は消滅します。
手続きの流れも異なり、自己破産では個人の生活再建が重視されますが、法人破産では債権者への公平な配当が中心となります。また、自己破産では免責不許可事由の有無が重要ですが、法人破産にはこの概念がありません。弁護士選びにおいても、自己破産と法人破産では求められる専門性が異なります。自己破産では個人の生活再建に詳しい弁護士が、法人破産では企業法務に精通した弁護士が適しています。

信頼できる弁護士を選ぶために重要なポイントとは?

自己破産を含む法的手続きでは、信頼できる弁護士を選ぶことが非常に重要です。弁護士選びを誤ると、手続きがスムーズに進まないだけでなく、思わぬトラブルを招くこともあります。では、信頼できる弁護士を選ぶためには、どのようなポイントに注意すればよいのでしょうか?

自己破産に強い弁護士を選ぶためのチェックポイント

自己破産の手続きは非常に重要で、信頼できる弁護士の選定が成功のカギを握ります。弁護士選びには慎重になるべきですが、どのような点をチェックすれば良いのでしょうか?以下に、自己破産に強い弁護士を選ぶためのチェックポイントを紹介します。

1.自己破産に関する経験と実績

自己破産を専門に取り扱った経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。過去にどれだけの自己破産案件を扱ってきたか、成功事例がどの程度あるかを確認しましょう。実績のある弁護士は、手続きがスムーズに進みやすく、予期せぬトラブルにも適切に対応できます。

2.初回相談の内容と対応の親切さ

多くの弁護士事務所では、初回の相談が無料となっています。実際に相談を受けてみて、親身に話を聞いてくれるか、質問に対して丁寧に説明してくれるかをチェックしましょう。自己破産は人生を左右する重要な決断なので、しっかりとサポートしてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

3.料金体系の明確さ

自己破産にかかる費用は、弁護士によって異なりますが、料金体系が明確であることは非常に重要です。見積もりや契約内容について不明確な点がないか確認し、料金が予算内で収まるかどうかを確認しましょう。事前に料金の相場や分割払いの可能性も確認しておくと安心です。

4.自分の状況に合った対応をしてくれるか

自己破産は、個人の状況によって手続きが異なることがあります。例えば、事業主としての自己破産や法人の破産の場合、一般的な自己破産手続きとは異なる対応が求められることがあります。自分の状況に応じたアドバイスや対応ができるかを確認しましょう。

5.口コミや評判を調べる

インターネットで弁護士事務所の評判や口コミを調べることも大切です。過去にその弁護士に依頼した人の体験談や評価を参考にすると、実際の対応が分かりやすくなります。

自己破産を検討するような深刻な事態の場合は、信頼できる弁護士の選定が非常に重要です。経験豊富で、料金が明確、親身になってサポートしてくれる弁護士を選ぶことが成功への近道です。お悩みの際は、複数の弁護士事務所に相談して、最適な弁護士を見つけましょう。

事業主・法人向けの弁護士選びのキーポイント

事業主や法人が自己破産を検討する際、専門知識を持つ弁護士の選択が極めて重要です。その理由として、法人の破産手続きは個人のケースと異なり、複雑な問題が絡むため、経験と知識を持った弁護士の選択がカギとなります。まず、事業再生や企業法務の経験が豊富な弁護士を探すことが大切です。破産法に精通しているだけでなく、事業の特性や業界の動向を理解している弁護士が望ましいでしょう。

1.事業再生や企業法務に強い弁護士を選ぶ

事業主や法人の場合、破産手続きは単なる債務整理といった業務に留まらず、事業の継続や再生に関する問題も絡んでくることが多いため、事業再生や企業法務に精通した弁護士が重要です。破産法に関する知識だけでなく、事業の特性や業界の動向を理解している弁護士が必要です。

2.過去の実績がある弁護士を選ぶ

事業主や法人に特化した破産手続きを経験した実績がある弁護士を選ぶことが重要です。事業規模や業種が近い案件を扱ったことのある弁護士であれば、より適切なアドバイスが期待できるため、過去の実績を確認することをおすすめします。

3.税理士や公認会計士との連携を確認

法人の財務状況を正確に把握し、適切な対応を取るためには、税理士や公認会計士との連携が重要です。これらの専門家とスムーズに連携が取れる弁護士を選ぶことで、より精度の高いアドバイスを受けられるでしょう。

4.破産手続きにおける複雑さへの対応能力

法人の破産手続きは、個人の破産手続きよりも多くの複雑な要素が絡みます。例えば、法人の財産や債権者との交渉、事業の継続に関する問題などが挙げられます。そのため、弁護士はこれらの複雑な問題に対応できる能力を持っていることが求められます。

5.丁寧な説明と迅速な対応

事業主や法人にとって、破産手続きは会社の将来に大きな影響を与えるため、弁護士からの丁寧な説明と迅速な対応が不可欠です。初回相談時に、説明の分かりやすさや連絡の取りやすさを確認し、コミュニケーションが円滑に進むかを見極めることも重要です。

6.費用面の透明性

弁護士費用については、着手金や報酬金の内訳、支払い方法について事前にしっかりと説明を求めましょう。自社の財務状況に合った弁護士を選ぶことが大切です。また、費用が明確でない場合は、後から不安な点が生じる可能性があるため、事前にしっかり確認しておくことが重要です。

事業主や法人の場合、個人の債務整理とは異なる複雑な問題が絡むことが多いです。たとえば、法人の財産や債権者との交渉、事業の継続に関する問題など、より専門的な知識が必要となります。また、管轄の地方裁判所ごとに異なる事情や、地元に精通している弁護士を選ぶことで、スムーズな手続きが期待できます。事業主や法人の破産手続きに経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

破産手続きを依頼する最適なタイミング

事業主や法人が破産手続きを検討する際、そのタイミングは非常に重要です。早すぎても遅すぎても、適切な手続きが進まなかったり、最適な結果を得られない場合があります。では、破産手続きに最適なタイミングはいつなのでしょうか?

1.事業運営が継続不可能な状態になったとき

事業が赤字を続けていて、債務が膨らみ、今後も返済が見込めない場合、その時点で早期に破産手続きを依頼することが重要です。債務が膨れ上がり、将来的に資産が差し押さえられる前に手続きを開始することで、経営者の個人資産を守ることができます。

2.債権者からの取り立てが激しくなったとき

取引先や金融機関からの支払い請求や督促が増え、支払いの期日が迫っているが、資金繰りができない状況であれば、破産手続きを依頼するべきタイミングです。早期に弁護士に相談し、代理人として受任することで、取引先や金融機関との交渉を有利に進め、取り立てを止めることが可能になります。

3.事業再生が難しいと判断したとき

事業再生のために他の選択肢(リスケジュール、M&Aなど)を試みたが、再生が難しいと感じた場合、破産手続きが最適な選択肢となります。事業が破綻しつつある中で、破産手続きを通じて早期に整理をつけることで、負担を最小限に抑えることができます。

4.事業資産や財産がほとんどなく、今後の経営が見込めないとき

会社の資産がほとんどない場合、破産手続きは一つの手段です。取扱資産がない状態で経営を続けても借金が膨らむだけで、事業を継続できない場合は破産手続きが効率的です。また、会社の負債がどこまで個人保証を求められるかについても、早めに弁護士に相談して適切な対策を講じることが重要です。

事業主や法人が破産手続きを依頼する最適なタイミングは、事業が継続不可能な状況や債務が膨らんで返済が不可能な場合、債権者からの取り立てが激しくなった時です。事業再生が難しいと感じた時や事業資産がほとんどない場合も、破産手続きを進めるべきタイミングです。早期に弁護士に相談することで、事業主としての負担や制限を最小限に抑え、将来の生活に対するリスクを回避することができます。

最適な弁護士を選ぶために踏むべき実際のステップ

事業主や法人が破産手続きを検討する際、最適な弁護士を選ぶことは非常に重要です。適切な弁護士を選ぶことで、手続きがスムーズに進み、事業再建のためのサポートをしっかりと受けることができます。しかし、弁護士選びには注意点がいくつかあります。信頼できる弁護士を選ぶためのポイントや、事前に確認すべきことを押さえて、最適な選択をしましょう。

弁護士選びの初期ステップと必要な準備

事業主や法人が破産を考える際、弁護士選びは非常に重要なステップです。実績のある弁護士を選ぶことで、手続きがスムーズに進み、将来の再建に向けた助けとなります。ここでは、弁護士選びの初期ステップと、準備すべきことについてご説明します。

1.事業の状況を整理する

まず、自社の財務状況を整理しましょう。破産手続きを依頼する前に、現在の借金の額、資産、負債の内訳、税務状況などを把握しておくことが大切です。これにより、弁護士が適切なアドバイスをしやすくなります。

2.破産手続きに強い弁護士を選ぶ

法人破産を専門とする弁護士を選ぶことが重要です。事業主や法人の破産手続きは個人の破産とは異なるため、法人破産に精通した弁護士が必要です。法人破産の経験が豊富な弁護士や、破産手続きに実績のある弁護士を選ぶことが、円滑な手続きの第一歩です。

3.破産後の再建計画に強い弁護士を選ぶ

破産後の再建に向けて、再生計画や事業再構築に強い弁護士を選ぶと、将来のサポートも受けやすくなります。弁護士は破産手続きだけでなく、今後の事業運営や再生支援も視野に入れて選ぶことをおすすめします。

4.弁護士に相談する際に準備すべきこと

弁護士に相談する前に、以下の必要書類をあらかじめ作成しておくとスムーズです。

これらの書類が揃っていると、弁護士はより正確なアドバイスを提供できます。

5.費用の確認と契約内容の把握

弁護士を選んだら、裁判も含め費用について事前に確認しておくことも重要です。破産手続きにかかる費用や支払い方法、分割払いの有無などをしっかりと把握し、予算や条件に合った弁護士を選ぶことが、後々のトラブルを防ぐためのポイントです。

事業主や法人が破産を決断する際には、信頼できる弁護士選びが非常に重要です。自己破産の弁護士を選ぶ際の初期ステップは、まず自身の財務状況を把握することから始まります。また、弁護士との相性も重要な要素です。コミュニケーションがスムーズに取れるか、親身に相談に乗ってくれるかなどを見極めることが、信頼関係構築の鍵となります。早めに専門家に相談し、適切なサポートを受けることが、今後の事業再建への第一歩です。

事業主・法人向けの破産手続きの流れ

事業主や法人が破産手続きを行う場合、個人の破産とは異なる手続きが必要となります。事業や法人の破産は、法的な手続きを正確に進めることが重要です。

主な流れは以下の通りです。

1.弁護士への相談・事前準備

経営者はまず弁護士に相談し、経営悪化の経緯、債務や資産の状況、従業員数、賃貸契約の有無などを整理します。破産予定を債権者に通知し、従業員の解雇やテナントの明け渡しなど、事業の整理を進めます。

2.必要書類の準備と裁判所への破産申立て

会社の財務資料や資産・負債一覧、債権者リストなど必要書類を整え、管轄の地方裁判所に破産手続開始の申立てを行います。申立ては通常、弁護士が代理して行います。申立て時には予納金の納付も必要です。

3.裁判所による開始決定と破産管財人の選定

裁判所が申立内容を審査し、要件を満たせば「破産手続開始決定」を出します。
同時に、裁判所が中立の立場の弁護士などを「破産管財人」として選任します。以降、会社の財産管理・処分権はすべて破産管財人に移ります。

4.破産管財人による調査・財産の換価

破産管財人は会社の財産状況を調査し、資産の売却や回収、債権者への説明などを行います。
必要に応じて事業や不動産の処分も実施されます。

5.債権者集会・債権者への通知と配当

債権者集会が開かれ、破産の経緯や財産状況が説明されます。
債権者は自らの債権を申告し、確定した後、財産の分配(配当)が行われます。

6.免責決定(法人の場合)

法人破産の場合、破産手続きが完了すると法人は法律上消滅し、債務も消滅します。個人破産のような「免責許可決定」は不要ですが、経営者個人が連帯保証人の場合は別途個人破産手続きや免責申立てが必要となります。

7.破産手続きの終結・法人の消滅

すべての配当・清算が終わると、破産手続きは終結し、法人は正式に解散・消滅します。

事業主や法人の破産手続きは、個人の破産とは異なり、法人の財産や事業に関する詳細な調査が行われます。弁護士は、法的手続きの管理や債権者との交渉、裁判所とのやり取りなど、重要な役割を果たします。事業の複雑性に応じて、手続きには数ヶ月から1年以上かかることもあります。もしも法人の破産を検討している場合は、早めに専門家に相談することが重要です。

破産手続の弁護士選びでポイントになる費用やサービス内容

弁護士を選ぶ際には、費用やサービス内容を慎重に確認することも重要です。まず、複数の弁護士事務所に相談し、見積もりを取得しましょう。その際、着手金や報酬金、実費などの内訳を詳細に確認し、相場と比較することで適正価格かどうかを判断できます。また、無料相談を活用して、弁護士の対応や専門知識、経験を直接確かめることも大切です。

サービス内容については、破産手続きの流れや期間、債権者との交渉方法、免責決定後のサポートなどを具体的に説明してもらいましょう。特に、個人の状況に応じたアドバイスや、生活再建に向けての支援体制があるかどうかは重要なポイントです。

個人での破産は法テラスを利用することができますが、法人破産の場合は利用できません。

個人事業主・法人向けの弁護士費用相場とは?

事業主や法人が破産手続きを行う場合、弁護士費用は非常に重要な要素です。個人と比べて、法人破産は手続きが複雑であり、必要な書類や手続きが多いため、費用が高額になることがあります。

個人事業主の破産手続きの弁護士費用相場

個人事業主が自己破産を行う場合の弁護士費用は、一般的に20万円～50万円程度が相場となります。費用は破産申立てにかかる基本的な手続きや、債権者との交渉、書類作成などを含みますが、事業の規模や負債の額、複雑さによって異なります。

簡易な破産手続きの場合、比較的費用が安くなることがあります(20万円前後)。複雑な事業の整理が必要な場合や、債権者との交渉が長引く場合は、費用が高くなることがあります(50万円以上になることも)。

法人破産の弁護士費用相場

法人破産の場合、手続きがさらに複雑で、通常の個人破産とは異なる手続きが必要です。そのため、法人破産の弁護士費用は50万円～300万円程度が相場となります。法人の場合、法人名義の資産や債務の整理に加えて、税務関係の処理や従業員の処遇問題も関わってくるため、費用が高額になりがちです。

簡易な法人破産(資産が少なく、負債の整理が簡単な場合)であれば、50万円～100万円程度で済むこともあります。複雑な法人破産(大規模な事業や多額の負債がある場合)であれば、200万円～300万円程度の費用がかかることもあります。

基本的な費用と追加費用

弁護士費用には、基本的な手続き費用のほか、実費や追加費用が発生する場合もあります。例えば、破産申立ての際の裁判所への手数料や書類作成費用、債権者との交渉にかかる追加費用などです。多くの場合、予納金を裁判所に収める必要があります。調査や手続きのために日当が別途必要となる場合もあり、これらは事前に弁護士と確認し、見積もりをもらうことが大切です。分割での支払いを希望する場合は、その旨を確認しましょう。

個人事業主や法人が破産手続きを行う際の弁護士費用は、事業の規模や複雑さに応じて異なるため、予算に合わせたアドバイスをもらうことが重要です。一般的に、個人事業主の場合、着手金は20万円から50万円程度、報酬金は20万円から30万円程度が相場となっています。法人の場合は規模や複雑さにより大きく異なりますが、着手金は50万円から100万円以上、報酬金は100万円から300万円以上になることもあります。
ただし、これらの金額は目安であり、案件の複雑さや債務額によって変動します。また、分割払いや成功報酬型の料金体系を採用している事務所もあるため、複数の弁護士に相談して比較検討することが賢明です。

まとめ

事業主や法人が破産手続きを進める際、破産手続に強い弁護士を選ぶことは非常に重要です。破産手続きには専門的な知識や経験が求められるため、適切な弁護士を選ばなければ、手続きがスムーズに進まない可能性があります。

1.破産手続きに精通した弁護士を選ぶ

まず最も大切なのは、弁護士が破産手続きに特化した経験を持っているかどうかです。事業主や法人の破産手続きは、個人の破産と異なり、より複雑で多くの法律的な対応が必要です。そのため、法人破産に関する豊富な経験がある弁護士を選ぶことが、手続きを円滑に進めるために不可欠です。

2.弁護士事務所の実績を確認する

選んだ弁護士が過去に法人破産を手掛けた実績があるかを確認しましょう。実績が豊富な事務所は、難易度の高いケースにも対応できる可能性が高いです。また、弁護士がどのような業種の法人破産に関与してきたかも重要なポイントです。業種特有の問題を理解している弁護士であれば、より適切なアドバイスがもらえます。

3.料金体系を明確に確認する

破産手続きには一定の費用がかかりますが、料金体系が明確である弁護士を選ぶことが重要です。着手金や報酬の相場を事前に確認し、予算に合った弁護士を選びましょう。信頼できる弁護士は、費用の見積もりをきちんと提供し、追加費用が発生する場合は事前に説明してくれるはずです。

4.依頼する際のポイント

依頼する際には、弁護士との相性も重要な要素です。法人破産に関わる手続きは長期にわたる場合が多いため、コミュニケーションがスムーズで、安心して任せられる弁護士を選びましょう。最初の相談で、自分の悩みや不安をしっかり聞いてくれる弁護士を選ぶことが、後々のトラブルを防ぐためにも大切です。

5.弁護士の探し方

法人破産に強い弁護士を探す方法としては、法律事務所のウェブサイトやレビューサイト、弁護士紹介サービスなどを利用するのが効果的です。また、地元の弁護士会、日本弁護士連合会(日弁連)などの公式機関から弁護士を紹介してもらうことも一つの方法です。

事業主や法人が破産手続きを行う際、破産手続きを得意とする弁護士を選ぶことは成功への近道です。実績豊富な弁護士を選び、事前に料金や依頼の流れを確認することで、納得した上で安心して手続きを進めることができます。大阪にある川端法律事務所では事業主・法人の破産の案件を専門的に扱っています。メールや電話で平日・土日や祝日を問わず、全国からご相談やお問合せを受付しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。