大阪弁護士会所属

弁護士法人川端総合法律事務所

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破産相談について法人・個人事業主のみなさまの
破産にかかわるご相談を解決します。

自営業、小売販売業、飲食店などの
破産相談・廃業について

自己破産/破産条件

破産とは、裁判所へ破産申立てを行い、法人、事業主が所有している財産をすべて現金化し、債権者へ、債権額に応じて配当を行う手続きをいいます。

破産を検討すべき状況

既に支払いができていない場合、一時的に遅れているだけではなく改善する見込みがなければ速やかに自己破産を申し立てる方向で検討する必要があります。

破産のための準備

破産のための準備をご説明します。準備は完璧に揃えてから、弁護士へ相談をしないといけないというものではありません。

破産選択時の流れ

破産手続きを選択した場合、まず、受任通知という通知書を全債権者へ発送することになります。

自由財産とは

自由財産とは、破産をしても、換価(現金化)、配当に回らず、自分で自由に使うことができる財産のことをいいます。

連帯保証人/家族への影響

破産手続きに入ると、債権者から連帯保証人に対し、一括請求が行われることになります。

従業員に対する対応

雇用をしている従業員(正社員、アルバイト、パート含む)がいれば、破産により事業を廃業するため、従業員全員を解雇する手続きを取らなければいけません。

代表者/事業主の免責

法人の破産申立ての際、代表者が連帯保証人になっていれば、代表者も併せて破産申立てを行うことになります。

破産による制約

通常、自己の財産、所有物について、自分自身で管理し、処分する権限があります (管理処分権といいます)。これは当然のことです。

弁護士の選び方

個人の自己破産を扱うことができる弁護士はたくさんいますが、法人の自己破産、個人事業主の自己破産を適切、迅速に扱うことができる弁護士はあまり多くないといえます。

破産準備開始時の注意点

破産準備を開始する時点での注意点について以下で整理をしております。

営業譲渡/事業再生

弊所へ法人の破産を依頼される方のうち、借金の負担を軽減しつつ、事業自体を続けたいという要望、ニーズが少なからずあります。

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