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法人・事業主の破産相談 > よくある質問(法人,事業主破産)

よくある質問(法人,事業主破産)

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1 破産とはどのような手続きですか?

  破産とは,借入れが増えた結果,資金繰りが苦しくなり,返済ができない状態になった際,廃業をして,残っている財産をお金に換えて,配当をするという手続きになります。  法人や個人事業で,資金繰りが付かなくなった場合,事業を継続することが不可能になりますので,法的な整理として,自己破産を検討することになります。 資金繰りがつかない状況で,支払わなければいけない債権者への支払をせず,続きを読む

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2 破産を検討すべき状況とは?

  破産を検討すべき状況について,法律上,自己破産を申し立てることができる条件として,①支払不能,または,②債務超過が挙げられています。  ①の支払不能とは,借入れが増えて,資金繰りが苦しくなり,支払日がきている債務について,継続的,一般的に支払いができない状態をいいます。つまり,一時的に遅れるというような状況ではなく,今後,ずっと支払いができず,追いついて改善することができな続きを読む

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3 破産手続きをすぐにお願いすることができますか?

  当法律事務所では,法人,個人事業主の破産に積極的に取り組んでおり,可能な限り速やかな法律相談を実施しております。 お急ぎの場合,まず,お電話でご連絡を頂いた後,急いでいる旨伝えて頂き,法律相談のご予約をお取りください。 法律事務所において,ご事情を伺った後,ご希望があれば,すぐに受任の手続きを行うことが可能です。 受任をした後,時間帯にもよりますが,夕方までのご依頼であれば,その日の続きを読む

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4 破産のどれくらい前に相談に行ったらいいですか?

  破産を検討しないといけない状況になった場合,少しでも早い時期にご相談に来て頂いた方がよいと考えます。  破産を決断していない状況であっても,破産に関する知識を事前に持っておいて頂いた方が,破産手続きにおいて,偏波弁済のような禁止事項を回避できますし,適切なタイミングで動いて頂くことも可能になると思われます。  弊所の依頼者の方でも,最初のご相談から,2,3ヶ月後に続きを読む

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5 次の支払ができないのですが,何をどうしたらよいでしょうか?

  次の支払いができない場合で,支払いができないことが一時的であれば,債権者にお願いをして,支払期日を延ばしてもらうという対応でよいでしょう。  これに対し,支払いができないことが一時的ではなく,今後,継続して支払いができないことが見込まれる場合,自己破産を検討するということになります。  そして,支払いができないことが見込まれる場合,事前に資金繰りを把握しておき,い続きを読む

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6 破産をお願いする際に,何を準備したらよいですか?

  破産をご依頼いただく際,ご準備頂く主な内容について,以下の内容になります。 特に,赤字のものは必須になります。 <法人>・ 法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明)・ 法人のゴム印,代表者印・ 債権者の一覧表(債権者リスト)・ クレジットカード,ETCカード類一式・ 決算書2期分,総勘定元帳2期分・ 事務所,工場,倉庫,社宅,駐車場等の賃貸借契約書・ 自動車の車検証コピー・ 法続きを読む

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7 債権者,債権額の確定は,どの程度,正確にしておく必要がありますか?

  自己破産のご依頼の際,債権者一覧表(債権者リスト)を作成して,提出頂いております。 その際,債権者の特定の程度について,法律事務所から,受任通知を郵便で送ることになりますので,債権者の銀行名,会社名,住所については,正確に特定して頂く必要があります。 また,概要を把握しておく必要がありますので,債権額についても一緒に記載をして頂きますが,細かい金額までの特定は必要ありません。 詳細に続きを読む

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8 債権者への通知はどのくらいで届きますか?

  債権者への受任通知について,ご依頼頂きましたら,なるべく当日に受任通知を作成し,発送するように致します。 最近,郵便が届くのが早くなっていますので,早ければ,投函の翌日,遅くても2日後の午前中には郵便物が配達されることになります。 受任通知が債権者へ早く届くためには,受任通知の作成を速やかに行うことが必要であり,そのため,事前に債権者一覧表を整理し,エクセルデータで頂くことができまし続きを読む

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9 取引先等が自宅まで来ないでしょうか?

  弁護士へ,破産申立ての依頼をした後,受任通知を発送することになります。 受任通知には,法人,代表者,個人事業主が破産手続きの準備に入ったこと,直接の取立てを行わず,用件があれば法律事務所まで連絡を頂くことを記載しております。 そのため,銀行,保証協会,信販会社,消費者金融会社等は,例外なく,直接の取立ては止まります。 これに対し,中小規模の取引先について,ルールが分からず,ご自宅,事続きを読む

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10 破産をお願いしてから申立てまでどのくらい期間がかかりますか?

  破産のご依頼を受けてから,裁判所へ,自己破産の申立てを行うまで約3ヶ月あればできております。 自己破産の依頼後,まず,債権者へ受任通知を発送し,債権者から,現在の債権額,内容等を記載する債権調査票というものを作成,提出してもらいます。 債権調査に要する期間について,債権者数が少なければ比較的短期間でできますが,債権者が50社,100社となると相当の期間を要することになります。 その間続きを読む

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11 破産をすることのデメリットは?

  破産をすることのデメリットについて,会社が破産をすれば,事業を廃業しますので,事業の継続ができなくなるというデメリットが挙げられます。 また,会社の財産を全て処分をしたうえで,配当を行うことを通じて,会社の存在自体がなくなります。 その際,従業員がいれば,解雇という形で雇用契約を解除することになり,雇用を継続できないというデメリットがあります。  代表者も破産をする場合,代続きを読む

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12 ヤミ金,システム金融(手形,小切手金融)からの借入れもありますが,大丈夫でしょうか?

  ヤミ金,システム金融(手形,小切手金融)からの借入れがあったとしても,自己破産をすることが可能です。 ヤミ金,システム金融(手形,小切手金融)についても,他の債権者と同様に,債権者として,連絡を入れるように対応致します。 通常,債権者への連絡方法について,受任通知という通知書を郵送で送る形になりますが,ヤミ金は,携帯番号しか分からないこともありますので,法律事務所から電話連絡を入れる続きを読む

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13 銀行のリスケ(リスケジュール)とはなんですか?

  銀行のリスケ(リスケジュール)とは,銀行からの借入れについて,業績不振等で,契約通りの元利金の支払いを継続することが難しい場合,銀行に相談をして,当面,元金と利息のうち,利息のみの支払いを継続し,業績が改善した後,元金の支払いも再開するという合意をいいます。 要するに,銀行からの借入れについて,返済のスケジュールを見直すことをいいます。 通常,会社や事業主側から,銀行へ,リスケの相談続きを読む

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14 従業員の対応はどうすればよいでしょうか?

  弁護士へ,自己破産の依頼をする時点で,事業を廃業することになるため,残念ながら,従業員を解雇しないといけません。 代表である社長,事業主自ら,従業員に対し,破産に至った事情を説明し,解雇せざるを得ない状況を理解してもらい,解雇通知書をお渡しすることになります。 ただ,廃業と同時に解雇を行うのですが,例えば,破産申立準備のため,経理担当者の協力が必要であるという事情があれば,個別に経理続きを読む

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15 従業員の未払給与を支払ってもいいですか?

  破産,廃業時,従業員の未払いの給与があれば,支払いを行う必要があります。 法人,個人事業主が現金,預金を持っていれば,そこから支払いを行うことで問題がありません。 破産手続きの準備に入った段階で,法人,事業主のお金の使途の制限がかかります。 特に問題のない使途として,破産申立ての弁護士費用が挙げられます。 また,法人,事業主の債務について,優先順位というものがあります。具体的には,税続きを読む

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16 未払賃金について,国から立替払いをしてもらえる制度があるのでしょうか?

  従業員の未払賃金について,国から立替払いをしてもらえる制度があります。  独立行政法人労働者健康安全機構(旧:労働者健康福祉機構)という機構があり,会社が廃業に至った際,従業員の未払賃金があれば,上限8割まで,同機構が会社に代わり,従業員へ,未払賃金の支払いを行ってもらえます。  条件として,1 事業所が1年以上,事業を行っていたこと。2 会社が破産申立てを行った続きを読む

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17 従業員へ退職金を支払ってもいいですか?

  従業員へ,以下の場合,退職金を支払っても構いません。  会社を廃業した後,会社のお金が残った場合,お金の使途として,破産の費用,事務所,倉庫等の明渡し費用の他,税金,従業員の給与,退職金が優先債権になりますので,従業員の退職金の支払いをしても構いません。  ただし,退職金として,支払うための条件として,退職金が権利として規定されている場合に限られます。 具体的には続きを読む

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18 従業員を解雇後,残務処理のため,手伝ってもらうことは可能でしょうか?

  会社を廃業することにより,これまで継続してきた事業を停止することになり,従業員を解雇することになります。 その後,会社は,破産申立ての手続きへ向けて進んでいきます。会社の規模や代表者の事業への関与状況により,廃業後の残務処理について,従業員に手伝ってもらった方がスムーズに進むような場合,例えば,経理担当の方の協力を得たりする必要があれば,残務処理のために手伝ってもらうことは可能です。続きを読む

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19 中小企業退職金共済(中退共)へ加入していましたが,どうなりますか?

  従業員の方のために中小企業退職金共済(中退共)に加入していた場合,会社が破産したとしても,従業員の方は,中退共から退職金を受け取ることが可能です。 会社が破産したとしても,中退共に加入している場合,会社の財産ではなく,従業員の方の退職金債権として,すでに発生している権利であるため,中退共の退職金請求権が会社に帰属する訳ではなく,個別に,従業員の方が受け取ることができるということになり続きを読む

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20 源泉徴収票の作成,従業員への交付はどうしたらよいですか?

  弁護士へ,自己破産の手続を依頼して,廃業をする際,従業員の方がいれば,解雇をする形になり,解雇日までの日割りの給料が発生します。 源泉徴収票の作成について,解雇した年の1月1日から,解雇日までの源泉徴収票を作成して,従業員の方へ交付することになります。 作成のタイミングについて,日割りの給料の計算ができた後でないと作成できませんので,後日で構いませんので,計算ができ次第,源泉徴収票を作成して,続きを読む

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